"リピート通販"のニュース検索結果

行政情報

ネット通販ユーザーの「取引条件誤認」が30％に増加…消費者庁が報告書

消費者庁が4月28日公表した「特定商取引の実態に関する分析調査報告書」から、インターネット通販の利用者による相談のうち、「取引条件誤認」が2015年度の14％から24年度には30％に増加したことがわかった...

2026.04.30

行政情報

男性用下着「吸収量200㏄」、十分な根拠示せず…通販会社2社に措置命令

十分な根拠もなく200㏄までの尿漏れを防ぐと宣伝し、男性用下着を販売したことが景品表示法に違反するとして、消費者庁は4月28日、インターネット通販を行うboxXXX（東京都千代田区）とBeiiiii（福岡...

2026.04.28

行政情報

消契法検討会WGが中間整理、サブスクサービスの新たな規制案を盛り込む

デジタル取引で生じる消費者被害に対応するため、消費者契約法の抜本改正に向けて、消費者庁は4月27日、「消費者契約法検討会」のワーキンググループ（WG）で、法改正の方向性をまとめた論点整理（案）を示した。サ...

2026.04.27

通販支援

売れるネット広告社、リアルイベント「『D2Cの会』フォーラム2026」を6月11日開催

売れるネット広告社は6月11日、D2C事業者と支援企業によるリアルイベント「『D2Cの会』フォーラム2026」（主催：D2Cの会）を都内ホテルで開催する。300人規模の業界関係者が参加する予定。D2Cの有...

2026.04.24

行政情報

東京都の消費生活相談、1月に「健康食品」「修理サービス」が大幅増

東京都が4月17日発表した消費生活相談の受付状況によると、1月の相談件数は前年同月比4.1％増の2307件となった。定期購入契約をめぐるトラブルが多い「健康食品」や、高額請求を行う「修理サービス」に関する...

2026.04.20

行政情報

5月の消費者月間「AI」「インターネット広告」が焦点…デジタル庁、サイバーセキュリティで注意喚起

5月の「消費者月間」では、AI技術を活用したインターネット広告に焦点を当て、消費者のリテラシー向上を目指す。その一環として、消費者庁はネット広告の仕組みを解説した動画をホームページ上で公開した。デジタル庁...

2026.04.14

コラム

いまさら聞けない法制度の基礎～景品表示法・健康増進法と健康食品の広告（後）

健康食品の広告で違反に問われる典型例に、行き過ぎた効能効果の表示がある。インターネット上には「飲むだけで1カ月に5㎏痩せる」「ストレスを解消」など、さまざまな不適切な表示が氾濫している。大げさな効能効果を...

2026.04.09

行政情報

愛知県、CBD製品から残留限度値超のTHC検出…販売中止を指示

愛知県は4月8日、県内の店舗で販売していたCBD製品を検査したところ、1製品から、国の残留限度値を超える濃度のTHC（テトラヒドロカンナビノール）が検出されたと発表した。麻薬・向精神薬取締法で規制する「麻...

2026.04.08

コラム

いまさら聞けない法制度の基礎～景品表示法・健康増進法と健康食品の広告（中）

景品表示法は、消費者に著しく優良、または著しく有利であると誤認させる表示を禁止している。この「著しい」とはどの程度を意味するのか。表示を裏づける根拠とは、どのようなものを指すのだろうか。 ▽関連...

2026.04.06

コラム

いまさら聞けない法制度の基礎～景品表示法・健康増進法と健康食品の広告（前）

健康食品を販売する通販会社にとって、特定商取引法と並び、特に注意すべきなのが景品表示法と健康増進法。健康食品の広告の取り締まりで用いられることが多いためだ。通販会社が適切な健康食品の広告を展開するために、...

2026.04.01

行政情報

不当なナンバーワン表示美容液通販のフレイスラボに措置命令…東京都

アフィリエイト広告で美容液を宣伝する際に、不当な表示を行ったことが景品表示法に違反するとして、東京都は3月27日、通販会社のフレイスラボ（東京都練馬区）に対し、再発防止策の構築などを求める措置命令を出した...

2026.03.30

行政情報

美容クリームの通販3社に業務停止命令、定期購入なのに1本のみ購入可能と誤認

インターネット通販で美容クリームを申し込むと定期購入契約になるにもかかわらず、特別価格で1本のみ購入できると誤認させたことが特定商取引法に違反するとして、消費者は3月27日、通販3社に対し、6カ月間の業務...

2026.03.27

行政情報

ピュレアスに業務停止命令、最終確認画面に定期コース2回目の「送料」表示せず

サプリメントの定期購入コースの最終確認画面に、2回目の「送料」を記載しなかったとして、消費者庁は3月19日、通信販売を行うピュレアス（東京都渋谷区）に対し、特定商取引法違反により、3カ月間の業務停止命令を...

2026.03.19

行政情報

インターネット取引に「勧誘者の氏名」などの表示義務化が浮上…特商法検討会

インターネット取引による消費者被害の防止に向けて、消費者庁は3月16日、「デジタル取引・特定商取引法等検討会」を開き、ネット通販で見られるダークパターンへの対応を議論した。特に悪質な手法については、新たな...

2026.03.16

コラム

増加する「確約手続き」と広告実務への影響

口コミやレビューは消費者の信頼を得る重要な情報源ですが、景品表示法との関係について正しい理解が必要です。2025年に入り、消費者庁の行政対応は「措置命令」から「確約手続き」へシフトしつつあります。本記事で...

2026.02.17

行政情報

特商法検討会、SNS・チャット勧誘に対する規制を議論

消費者庁は2月17日、「デジタル取引・特定商取引法等検討会」を開き、SNS・チャットを用いた勧誘による商品・サービスの売買契約をめぐり、消費者被害が広がっていることから、インターネット取引の新たな規制につ...

2026.02.17

コラム

いまさら聞けない法制度の基礎～特定商取引法と通信販売（6）

特定商取引法は、通信販売の契約解除に関するルールを設けている。インターネット通販などのユーザーで、契約解除に関するトラブルが多発。その背景の1つに、通販サイト上の契約解除に関する表示がわかりにくいことや、...

2026.01.29

コラム

いまさら聞けない法制度の基礎～特定商取引法と通信販売（5）

通信販売の消費者トラブルで大きな問題となっているのが、定期購入に関するもの。「お試し」のつもりで申し込んだが、知らない間に定期購入コースになっていたという苦情が、行政に多数寄せられている。また、「いつでも...

2026.01.26

事件・トラブル

CBDの共同研究めぐる収賄容疑事件、東大総長が組織改革に「不退転の決意」を表明

化粧品などに利用されるカンナビノイドの研究をめぐり、東京大学大学院医学系研究科の佐藤伸一教授が収賄容疑で逮捕された事件を受けて、東京大学の藤井輝夫総長は1月25日、捜査に全面的に協力するとともに、再発防止...

2026.01.26

行政情報

特商法検討会が初会合、定期購入・チャット勧誘・ダークパターンへの対策など検討

インターネット通販や訪問販売で新たな手口による消費者被害が広がっていることを受けて、消費者庁は1月22日、「デジタル取引・特定商取引法等検討会」（座長・大屋雄裕氏）の初会合を開き、特定商取引法などによる規...

2026.01.22

コラム

いまさら聞けない法制度の基礎～特定商取引法と通信販売（4）

特定商取引法（特商法）違反に問われた事例を見ると、化粧品や健康食品などの広告で、事実と異なる大げさな効果をうたうケースが目立つ。景品表示法でも違反に問われるが、特商法の観点からも違法となり、業務停止命令や...

2026.01.20

行政情報

東京都の消費生活相談昨年10月に2304件…目立つ「解約」や「ネット通販」

東京都が1月15日発表した消費生活相談の受付状況によると、昨年10月の相談件数は前年同月比6.1％減の2304件だった。キーワード別では、「解約」「インターネット通販」「返金」の順に多かった。 ▽関連...

2026.01.16

行政情報

「デジタル取引・特商法検討会」が発足、悪質なデジタル取引や訪問販売に対応…消費者庁

悪質な手法を用いたインターネット通販や、広告とは異なる高額料金を請求するレスキュー商法などによる消費者トラブルの増加を受けて、消費者庁の堀井奈津子長官は1月15日の記者会見で、「デジタル取引・特定商取引法...

2026.01.15

コラム

いまさら聞けない法制度の基礎～特定商取引法と通信販売（3）

特定商取引法（特商法）が定める通信販売の行政規制で、通販会社にとって特に重要なものに「通信販売についての広告」（第11条）がある。通信販売の「広告」に義務づけている表示事項は大きく分けて6項目あり、前回、...

2026.01.15

行政情報

ネット上の「無償サービス」も消費者契約法で規制の方向…消費者庁のWG

消費者契約法の改正に向けて、消費者庁の消費者契約法検討会ワーキンググループ（WG）は1月13日、消費者がウェブサイトの閲覧などで、自分自身の「時間」「情報」「アテンション（関心事項）」を対価として事業者に...

2026.01.13

コラム

いまさら聞けない法制度の基礎～特定商取引法と通信販売（2）

特定商取引法（特商法）は、通信販売の行政規制を定めている。通販会社にとって、特に重要な取り組みとして「通信販売についての広告」（法第11条）がある。通信販売は、通販サイトやチラシなどの「広告」を見て、消費...

2026.01.09

コラム

いまさら聞けない法制度の基礎～特定商取引法と通信販売（1）

通信販売で「注文した商品が届かない」「定期購入を解約できない」といったトラブルが多発している。そうした消費者被害を防止し、公正な取引の実現と消費者利益を守るための法律として、特定商取引法（特商法）がある。...

2026.01.05

行政情報

消費者庁の来年度予算案144億円、ネット通販の調査や機能性表示食品の対策などに注力

政府は12月26日、2026年度の当初予算案を閣議決定した。消費者庁の2026年度予算案は2億9000万円増の144億円。消費者被害が多発しているインターネット通販への対策や、特定商取引法・景品表示法に基...

2025.12.26

行政情報

CBDの2製品から残留限度値を超える大麻成分、「麻薬」に該当する疑い…厚労省

厚生労働省は12月23日、買い上げたCBD関連の2製品から、残留限度値を超える大麻成分のTHC（テトラヒドロカンナビノール）が検出されたと発表した。麻薬・向精神薬取締法（麻向法）で規制する「麻薬」に該当す...

2025.12.24

調査・統計

JARO、2025年上半期広告の苦情件数が過去最多ペース…「インターネット」は前年同期2.1倍

日本広告審査機構（JARO）が12月22日発表した広告の苦情受付状況によると、今年上半期に前年同期の1.7倍となる約7000件の苦情が寄せられた。上半期としては過去最多を記録。媒体別に見ると、「インターネ...

2025.12.23