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楽天グループは1月15日、役員・従業員を合わせた約1万5500人を対象に、新株予約権（ストックオプション）を付与すると発表した。役員の業績向上に対する意欲を高めるとともに、優秀な人材の確保につなげる考えだ。 ▽関連記事 楽天トラベル、「JR楽パック赤い風船」の2周年記念キャンペーン 楽天市場、特集ページ「バレンタイン特集2026」を公開 意欲向上や人材確保が目的 新株予約権の割り当て対象は、同社とその子会社の執行役員・従業員を合わせた1万5584人と、子会社の取締役3人。それぞれ5万221個、93個を予定している。1個当たりの株式数は100株で、1個（100株）＝1円で付与する。 役員については、株価変動に伴う利益・不利益を株主と共有することで、業績の向上や株価の上昇に対する意欲を高めることが狙い。従業員については、特に人材の確保が容易でない国・地域で、優れた人材を確保することにつなげる。 グループ全体の一体感を強化 新株予約権の付与により、グループの多くの役員・従業員が潜在的な株主になることで、企業価値や株主価値の向上に対して1人ひとりの意識を強め、一体感を高める。 同社では、グループ全体の一体感の強化について、楽天エコシステム（経済圏）を国内外で拡大し、成長させるために不可欠と捉えている。 同グループは、職位・役割が大きい人ほど総報酬に占める割合が高くなるように報酬制度を設計しているが、入社1年目の従業員から取締役までの幅広い層に対し、新株予約権を付与している点が特徴という。