「定期購入かどうか」の誤認が最多

PIO-NETに登録された消費生活相談のデータを基に、通信販売などの特定商取引に関する消費者トラブルの傾向を分析した。

インターネット通販の相談内容を見ると、「取引条件誤認」は2015年度の14％から24年度には30％に増加。「品質不満」は25％から22％、「履行不良」は49％から39％に減少した。

カタログ・テレビ通販は、「取引条件誤認」が11％（15年度）から23％（24年度）、「履行不良」が60％から44％、「履行不良」が21％から24％に変化している。

取引条件を誤認しているかどうかを聞いたところ、「はい」と回答した人の割合は、21年度の78％から24年度には86％に増加した。

消費者が誤認した取引条件を見ると、「定期購入かどうか」が増加傾向にあり、21年度に77％だったが、24年度には87％に達した。「購入回数縛り」は31％から18％、「解約に伴う金銭の支払い義務」は9％から21％となった。

解約妨害は「連絡不能」が最多

定期購入を解約できない理由を見ると、21年度は「解約に関する規律」66％、「解約手続の妨害」24％、24年度はそれぞれ57％、25％。

解約手続の妨害内容は21年度が「連絡不能」74.7％、「解約手段限定」18.7％だったが、24年度にはそれぞれ84.8％、7.6％となった。

また、定期購入であることに気づいたタイミング（24年度）は、「2回目以降」が79％を占め、「2回目以前」は19％だった。