2026.01.16 行政情報
東京都の消費生活相談 昨年10月に2304件…目立つ「解約」や「ネット通販」
東京都が1月15日発表した消費生活相談の受付状況によると、昨年10月の相談件数は前年同月比6.1%減の2304件だった。キーワード別では、「解約」「インターネット通販」「返金」の順に多かった。
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美容クリニックの痩身施術でトラブル
商品・サービス別では、「賃貸アパート」が193件で最も多く、次いで「商品一般」が189件で続いた。「医療サービス」は67件、「健康食品」「移動通信サービス」はそれぞれ55件を数えた。
4位の「医療サービス」の相談事例として、「美容クリニックで痩せる施術の無料相談を受けた。帰って少し考えたいと言ったが、カウンセラーに数時間説得され、100万円を超える契約をした。契約書はもらっておらず、このような高額な契約をするつもりはなかったので、クーリングオフしたい」などがある。
「移動通信サービス」については、「スマホ購入時に2年後に端末返却すれば、分割支払残債が0円になるプランで通信会社を乗り換えた。途中で通信会社のアカウントを削除したため、端末の返却が認められず、残債10万円を請求された」といった相談が寄せられた。
「インターネット通販」が532件
キーワード別に見ると、「解約」(630件)、「インターネット通販」(532件)、「返金」(411件)がトップ3。これに「電子広告」「契約書・書面」「高価格・料金」が続いた。
また、60歳以上の高齢者からの相談は同18.0%減の691件。一方、29歳以下の若者からの相談は同15.3%増の347件だった。
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