<「車両用クレベリン」の専用発生器(消費者庁内で撮影)>
▽関連記事措置命令を受けたのはデンソーのほか、デンソーソリューション、トヨタカローラ札幌などのトヨタ系ディーラー4社、東海マツダ販売などのマツダ系ディーラー4社の計10社。
10社は自社ウエブサイトで、「車両用クレベリン」の効果を宣伝。車内に専用のクレベリン発生器とカートリッジをセットして使用すると、二酸化塩素ガスが発生し、約3カ月間にわたって除菌効果が持続すると印象づける表示をしていた。
デンソーは2022年8月中旬から今年1月までの期間、自社ウエブサイトやリーフレットで、同サービスの効果を表示していた。デンソーはサービスを直接提供していなかったものの、大幸薬品と専用機器を共同開発した上で、ディーラーなどへ供給するとともに、施行方法も定めていた。また、デンソーソリューションはデンソーから業務委託を受け、「一体となって業務を行っていた」(表示対策課)という。
消費者庁の求めに応じ、各社からは表示の裏づけとなる資料が提出されたが、合理的な根拠とは認められなかった。
提出された主な資料は、「約15分間の施行中の1ppmという高濃度で行った試験結果だった」(同)。各社の広告では「施行目安 約3ヶ月」「効果持続(目安):約3ヶ月」などとうたっていたが、「持続的に効果が続くことについての試験結果は提出されなかった」(同)と説明している。
デンソーは自社ホームページで、「車両用クレベリンをご愛顧いただいたお客様をはじめ、関係者各位に多大なるご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。なお、車両用クレベリンは、すでに取り扱いを終了しております」とコメントしている。
(木村 祐作)
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次世代型ショップ「THE[ ]TORE」にストリート総合通販サイト「Full clip」が出店…SUPER STUDIO
ecforceとオープンロジがAPI連携を開始…SUPER STUDIO
特典内容は、ecforceエキスパートプランが最大240万円(税抜)の割引。内訳はオープンロジ利用料190万円+倉庫移管費上限50万円としている。ecforceスタンダードプランが最大14万8000円(税抜、オープンロジ利用料)の割引となる。30社限定で提供する。
対象は、ecforceでECサイト構築とリプレイスを実施し、条件を満たす新規オープンロジユーザー。(1)申し込み期間内にキャンペーン申し込みを実施、(2)申し込み期間内に初回商談を実施、(3)オープンロジを初めて利用し、利用開始期間内にオープンロジの初回利用料金が発生、(4)ecforceを利用してECサイトを構築――を条件とする。
申し込み期間は8月31日まで、利用開始期間については2025年2月28日までとしている。
オープンロジは「テクノロジーを使い、サイロ化された物流をネットワーク化し、データを起点にモノの流れを革新する」をビジョンに掲げ、物流フルフィルメントプラットフォーム「オープンロジ」を提供する。
独自の倉庫管理システムを通じて全国の倉庫をネットワーク化し、標準化した仕様とオペレーションにより物流業務の効率化を実現。固定費ゼロ・従量課金で利用可能な物流フルフィルメントサービスを提供し、導入アカウント数は約1万3000(1月末時点)に上る。
]]>同ランキングは、2023年1月1日~12月31日に放送を開始した新作、新シリーズ、新期作などのアニメ作品を対象に、「Buyee」購買データを基にはじき出した。
Buyeeでのアニメ関連グッズのシェアは25%を占めた。アニメ関連グッズの購入で最も成長したエリアは中南米だった。
2023年に日本でテレビ放送が開始された約300のアニメ作品の関連商品で、最も海外ユーザーから購入されたタイトルは「ポケットモンスター」。2位が「呪術廻戦」、3位が「あんさんぶるスターズ!!」、4位が「鬼滅の刃」、5位が「五等分の花嫁」となり、上位作品は世界中で支持されていた。
東アジア・東南アジア・北米・ヨーロッパ・中東・中南米のエリア別ランキングでも、「ポケットモンスター」が全エリアで1位を獲得した。
ヒットランキング5位の「五等分の花嫁」は、東アジア・東南アジア・中南米エリアで人気を集めた。「あんさんぶるスターズ!!」は北米とヨーロッパエリアで2位にランクイン。中東エリアでは、もともと現地で人気のある「キャプテン翼」が2位にランクインするなど、エリアによる違いも見られた。
また、海外アニメファンを対象にオンラインアンケートを実施した結果、アニメを見る以外の楽しみ方についてはグッズ購入が1位となった。海外アニメファンにとって、グッズ購入が大きな楽しみとなっている様子が浮かび上がった。
]]>TDBPPとBDBPP化合物は、防災を目的とした加工剤として使用される化学物質。現在は、繊維製品のうちカーテン・寝具・寝衣や床敷物について、「検出されないこと」を基準に置いている。
これらの2物質の公定試験法の改正が予定されていて、公定試験法の改正後も現行の試験法の検出限界と同水準の基準を設定するため、現行の試験法の検出下限値に相当する値を基準として設定する。
具体的に見ると、TDBPP については「試料1gあたり8µg以下であること」、BDBPP化合物については「試料1gあたり10µg以下であること」に基準を変更する。
パブリックコメントの手続きを経て、同省は今年7月に公布し、来年4月1日から施行する方針としている。
また、「家庭用品中の有害物質試験法」の改正案も公表した。TDBPPとBDBPP化合物の試験法を全面的に改正し、来年4月1日に施行する。
]]>新設するFCの延べ床面積は約15万平方メートル(東京ドーム約3個分)、商品保管容量は約150万立方フィート。国内最大のAmazon Roboticsを導入し、1日最大65万個以上の商品を出荷する。
エリアマネージャーや職場の安全・衛生管理者、商品の品質管理者など、さまざまな職種で数千人の労働機会も創出する。地域社会との定期的な交流を通じて、特に子供たちに向けた科学技術分野の学びの機会も提供する予定だ。
Amazonの物流拠点で効率的な商品の入出荷を可能にするのが、ロボットが商品棚を持ち上げて移動するAmazon Robotics。「Drive(ドライブ)」と呼ばれるロボットが「Pod(ポッド)」と呼ばれる専用の商品棚を移動させることで、業務をサポートする。
相模原市の新拠点では、約3000台のドライブと約3万5000台のポッドを導入することで、テクノロジーと人が共同で作業を進める。従来の固定された商品棚よりも最大約40%増の在庫を保管できるため、「フルフィルメントby Amazon」を利用して全国のユーザーにサービスを提供する中小規模の販売事業者にとってもメリットがあるという。
また、新拠点に導入する紙袋自動梱包機により、Amazonが取り組んできた梱包の簡素化をさらに進める。梱包の開封やその後の処理にかかる手間を減らせて、ユーザーにより良い買い物体験を提供できる。
同社では、Amazon Roboticsや紙袋自動梱包機などのテクノロジーを活用して安全に拠点を運営し、持続可能な取り組みの推進にも貢献するとしている。
]]>「ライブドアショッピング」は、社会貢献×生活密着×趣味の3方向から、ユーザーの心を潤す商品をそろえるショッピングサイトとしてオープン。
月間1億人を超えるユーザーベースを持つメディアサービスとのシナジーを生かして、独自のユニークな品ぞろえを目指す。フードロス削減を通じた社会貢献、割安な商品による生活支援、趣味や推し活といった多様化する消費者ニーズに沿った商品などを提供する。
まずは社会貢献の一環として、食べられるのに廃棄される食品を中心に取り扱い、割安価格で提供する。これによりフードロス削減に取り組む。
今後、ライブドアが運営する「ライブドアブログ」発の人気ブロガーのオリジナルグッズや、Kstyle独自のK-POP関連商品、ミンカブのグループ会社が運営するスポーツメディアと関連したスポーツグッズなどの品ぞろえを充実させる予定。
また、「livedoorMOBILE」や「ライブドアバンク」といった新サービスとも連携し、幅広いユーザーへの展開を目指す。
オープンを記念して4月18日(10:59)までの期間、新規会員登録を行った人を対象に、ライブドアショッピングポイント500ポイントを贈呈するキャンペーンを実施する。
同グループでは、メディア事業による1億人規模の顧客接点と、ソリューション事業の金融各社を中心とした顧客基盤などを活用した事業スコープの拡大を推進。グループが展開する各バーティカルメディアで発生するユーザーニーズを新たな収益機会にすることを目的に、「ライブドアショッピング」をスタートさせたとしている。
■「ライブドアショッピング」
https://www.livedoor-shopping.jp/
■キャンペーン詳細
]]>「eBay Japan Awards 2023」は、eBayに出店している日本の全販売者を対象に、2023年の販売実績をはじめ、バイヤーの評価、年間成長率、商品カテゴリーごとの成績などを選考基準に、優秀な販売者を表彰するイベント。今回は最優秀賞の「セラー・オブ・ザ・イヤー」を中心に、6つのアワードで構成。延べ16 社・者が受賞した。
カメラ専門店「Map Camera」を展開するシュッピンは、「セラー・オブ・ザ・イヤー」のほか、カメラカテゴリー、新設の顧客満足度アワードも受賞し、アワード創設以来初となる三冠を達成した。
2022年以降にeBayで販売をスタートし、最も売上を伸ばした販売者に贈られる新人賞「ニューセラー・オブ・ザ・イヤー」は、JapanGolf Ayasetradeの槇田晴吾氏が個人として受賞した。
11カテゴリーで目覚ましい成長率を記録し、販売活動で高い顧客満足度を獲得した販売者に贈られる優秀賞「カテゴリーグロースアワード」は、JFA(ハンドバッグ)、aonohappa(時計)、コメ兵(ジュエリー)、リフォート(スニーカー)、コレクト(コレクティブル・カードゲーム)、大網(アニメグッズ)、MondoLife(ビデオゲーム)、Laffey(自動車パーツ)、シュッピン(カメラ)、槇田晴吾氏(スポーツ用品)、レイ氏(楽器)がぞれぞれ受賞した。
eBaymagを活用して多国での展開に挑戦し、USサイト以外での売上を伸ばした販売者へ贈られる「eBaymagアワード」(新設)には、The Currentを選出。広告ツールを駆使して最も売上・露出を伸ばした販売者へ贈られる「ベストマーケティングアワード」には、BRICKS Internationalが選出された。
また、2023年のeBayでの販売活動を通して、最良の顧客体験を提供した販売者に贈られる「Great Buyer Experience(顧客満足度)アワード」(新設)は、シュッピンが受賞した。
]]>同ガイドラインは、割賦販売法に定めるセキュリティ対策義務の「実務上の指針」に当たるもの。安全・安心なクレジットカード利用環境を整備するため、カード会社、加盟店、PSP(EC加盟店に決済スキームを提供してカード情報を処理する事業者)などに求められるセキュリティ対策を示した。
主な改訂内容を見ると、クレジットカード情報保護対策として、2025年4月以降、全てのEC加盟店に対し、「セキュリティ・チェックリスト」に記載されている脆弱性対策といったセキュリティ対策の実施を求めた。
また、アクワイアラー(加盟店を開拓して契約する事業者)とPSPには、EC加盟店に対し、セキュリティ対策を実施する必要性を周知するよう求めている。
不正利用対策については、2025年3月末までに原則すべてのEC加盟店へEMV3-Dセキュアを導入するため、EC加盟店、アクワイラー、PSP、イシュアー(クレジットカード発行事業者)のそれぞれの取り組みを整理した。
EC加盟店では、EMV3-Dセキュアの導入計画を策定し、早期導入に着手する。不正利用が多発している加盟店については、EMV3-Dセキュアの即時導入を求めた。
アクワイアラーとPSPに対しては、不正利用が多発している加盟店のEMV3-Dセキュアの即時導入などを働きかけるよう要求。EC加盟店と新規に契約する場合は、2025年3月末までにEMV3-Dセキュアを導入することを説明した上で契約することとした。
イシュアーでは、自社カード会員を対象にEMV3-Dセキュアの登録を推進し、25年3月末時点で、EC利用会員ベースで80%の登録を目指すと明記。また、「静的(固定)パスワード」以外の認証方法への移行について、25年3月末までに、EMV3-Dセキュア登録会員ベースで100%達成を目標に据えた。
]]><業務における生成AIの使用状況>
▽関連記事調査は1月19日~23日、従業員50人以上の国内企業(983社)に勤務し、IT戦略策定または情報セキュリティ施策に関わる係長職以上の約1万7000人を対象に、ウエブアンケートによって実施した(有効回答数983人)。
調査結果を見ると、「業務で生成AIを使用している」企業は35.0%、「導入を進行中」の企業は34.5%に上り、生成AIを活用する企業が今後急速に増えると予想される。
生成AIに関する利用規定やガイドラインを策定している企業の割合は、会社で構築・契約した生成AIを使用している企業では68.6%を占めた。これに対し、各自で契約・登録した生成AIを使用している企業では9.0%にとどまった。
また、生成AIを活用する上での懸念点として、機密情報の漏洩と、ハルシネーション(AIが事実に基づかない情報を生成する現象)が挙がった。
<ランサムウェアの感染被害の経験>
調査ではランサムウェアについても質問した。ランサムウェアの感染経験がある企業は47.1%に上り、身代金を支払った企業の3分の2で、システムやデータを復旧できなかったことがわかった。
サイバー攻撃に対し、「積極的に投資を行っている」企業は37.5%、「継続的な投資を行っている」企業は36.7%だった。情報漏洩対策について「積極的に投資を行っている」企業は27.1%、「継続な投資を行っている」企業は44.9%に上った。
現在、データの越境移転を行っている企業は64.4%を占めた。海外企業とデータをやり取りする際の課題は、「相手国と自国のデータ保護基準が一致しておらず調整が複雑」が48.8%と半数近くに上った。次いで「相手企業にデータを安全に送信できているか不安」(38.2%)、「相手国のデータ保護規制を理解するのに時間がかかる」(37.8%)が続いた。
]]>
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「au PAY ふるさと納税」の寄附可能な自治体が1600突破
今年最も売れた商品は「マスク」…au PAY マーケットが年間ランキング発表
今月21日9時59分までの間に、ポイント交換所で100ポイント以上交換し、au PAYマーケットで1000円以上の商品を購入したauスマートパスプレミアム会員を対象に、購入金額の3%のPontaポイント(au PAYマーケット限定)を還元する。上限は1000ポイントとなる。
さらに、au PAYカードで支払ったユーザーには+1%(上限500ポイント)、au PAYゴールドカードで支払ったユーザーには+3%(同1500ポイント)を追加還元。
これに加えて、買い得メンバーズによる還元の最大9%と、店舗からのポイント還元の最大19%を合わせると、最大34%のポイント還元となる。
「au PAY マーケット」では、Pontaポイントを「au PAY マーケット」の買い物限定ポイントに最大1.5倍まで増量できる「ポイント交換所」を用意。生放送で視聴者と出演者が双方向にコミュニケーションできる「ライブTV」、レストラン・宿泊・エンタメなどが利用できる「体験型サービス」などで買い物を楽しめる。
「au PAYカード」と「au PAYゴールドカード」は、日々の買い物や公共料金の支払いなどに幅広く使える。カードの利用で100円ごとに1ポイントが還元される。貯まったPontaポイントは、au PAY残高へのチャージや、クレジットカード請求額への充当などに利用できる。
■「ポイント交換所 大還元祭」
]]>同社は、アパレル・キッチン・インテリア雑貨を扱うプラットフォーム「北欧、暮らしの道具店」と、ファッションD2Cブランド「foufou」を運営。売上構成比は「北欧、暮らしの道具店」が95%、「foufou」が5%となっている(2024年7月期予想)。
「北欧、暮らしの道具店」では、初の試着会の開催、新素材を取り入れた「秋いちボトムス」、暖冬にもかかわらず完売したアウターなど、オリジナルブランドの新作商品がヒットした。
初のオリジナルスキンケア商品「シンボリックオイルインミスト」はリピート購入が多く、初回入荷分はわずか1カ月で完売。コスメは売上成長を支える可能性のあるカテゴリとして順調に進捗した。
また、“人生後半”をテーマにした新感覚トークバラエティ「あさってのモノサシ」を公開し、1カ月で20万回超が再生された。
同グループに加わった「foufou」については、安定した業務体制の構築を優先した。オフィス移転や物流・システムの移行、業績管理・在庫管理体制の構築など、持続的成長に向けた体制への移行を進めた。
そうした状況のなかで、デンマークの老舗ブランド「アルネ・ヤコブセン」の名作デザインとのコラボレーション、国内の限られた職人にしか製造できないバッグ、干支にちなんだスカジャンなど、ラインアップを拡充した。
]]>主力のECのBtoB事業については、売上高が同9.5%増の3039億1000万円を計上。コロナ関連商材は、コロナ対策が落ち着いたことで抗原検査キットや消毒剤などの売上が減少した。一方、ペットボトル飲料や日用消耗品といった生活用品の売上が増加した。
コロナ関連商材の特需の減少や注文数の計画未達が影響したものの、主力商品の価格改定による購入単価の上昇や、新たなウエブサイト構築に伴う一部機能のリリースにより、中小企業向け、中堅大企業向けの売上高はともに増加。昨年7月に本格稼働した新サイトへのユーザーの移行は、当期末で約3割が完了し、今年8月までに全ての移行を完了させる予定としている。
また、連結子会社化したAP67の事業子会社フィードなどの業績や、連結子会社アルファパーチェスの業績が順調に推移したことが売上高に貢献した。
BtoC事業については、売上高が同20.5%減の101億6100万円を計上。LINEヤフーのコスト最適化によるキャンペーン変更の影響もあって減収となったが、概ね計画通りに進捗した。
昨年10月、「LOHACO by ASKUL(LOHACO本店)」と「LOHACO Yahoo!店」を統合し、Yahoo!ショッピング店内でリニューアルオープンしている。第4四半期には、LINEヤフーと連携した販促施策や商材拡大により、「LOHACO」の再成長を目指すという。
通期予想は売上高が前期比5.2%増の4700億円、営業利益が同12.9%増の165億円、純利益が同83.9%増の180億円を見込む。
]]>ベトナムの2023年の実質GDP成長率は5.05%、24年は6.0%~6.5%を目標に据える。人口は9946万人で、平均年齢は約31歳。東南アジアのなかでも経済が安定的に成長し、若い労働力が豊富な市場として有望視されている。
「Nint 東南アジア ECデータソリューション」に追加したベトナムの2つのECモールについては、地域によって越境ECモデルで進出することが可能で、比較的参入しやすいという。
同サービスの活用により、個別・モール別の市場規模、自社や競合他社のEC流通状況の把握が可能となる。また、どの市場にどのような商品によって参入したり、投資したりするべきかを理解できる。
今後、ベトナムなどの東南アジアでEC展開を検討する企業、すでに展開しているEC事業を強化したい企業などに向けて提案する。
「Nint 東南アジア ECデータソリューション」は、言語や文化、経済環境が異なる東南アジア各国のEC市場について、規模やトレンドを可視化することで、各国に適したEC戦略をサポートする。
各国のEC市場を多様な観点から分析できるように、主要なECモールについて、カテゴリ別・ショップ別・商品別の売上データを可視化して提供。自社商品の流通状況をはじめ、現地ブランドや海外ブランドの進出状況などきめ細かいデータの活用が可能となる。
これに加え、顧客企業のEC展開の状況に応じて、ECデータをカスタマイズして提供することもできる。
]]><消費者庁による記者発表(3月15日午後)>
▽関連記事消費者庁の調べによると、同社は自社ウエブサイトで、ダイエット飲料「Platte」を4回の購入を条件などとする定期購入契約によって販売していた。しかし、申し込みの最終確認画面には、定期購入コースであることがわかる表示が欠落していた。特商法が求める定期購入コースの「分量」「価格」「代金の支払い時期・方法」「申し込みの撤回・解除」などに関する事項が記載されていなかった。
また、昨年11月7日~今年1月9日の期間、ランディングページで「10冠達成」「女性に人気のダイエットドリンク№1」「トレーニング後に飲みたいダイエットドリンク№1」などと表示していた。
しかし、委託先のリサーチ会社が行った調査は、同商品と競合4商品の特徴を文章で示し、それぞれの商品の印象を聞くという内容だった。消費者庁では、ナンバーワン表示が特商法で禁止している「誇大表示」に該当すると判断した。
消費者庁は同社に対し、3カ月間の一部業務の停止を命じた。また、主導的な役割を果たした峯岸代表に対しても3カ月間の一部業務の禁止を命令した。
全国の消費生活センターに寄せられた同社に関する消費者相談は、2021年7月20日~今年1月31日の期間に合計1380件に上る。その大半が23年度中に寄せられた。年代別で見ると、50代と60代が多く、「ダイエットをしたい中高年の人が利用していたと考えられる」(取引対策課)と説明している。
取材で同社にコメントを求めたが、「(対応する)窓口は設けていない」という。
(木村 祐作)
]]>「ZOZOUSED」は、ZOZOTOWN内のブランド古着のファッションゾーン。カジュアルブランドからハイブランドまで7000以上のブランド、常時90万点以上の幅広い古着アイテムを掲載し、中古ならではの価格で販売する。ユーザーがZOZOTOWNで過去に購入した商品を下取りし、ほしい服を割引価格で購入できる下取りサービス「買い替え割」や、過去に購入したアイテムをいつでもZOZOポイントと交換できる「いつでも買い替え割」も提供している。
ZOZOは、これまでYahoo!ショッピング内の「ZOZOTOWN Yahoo!店」で、「ZOZOUSED」が取り扱う一部の古着商品を販売していた。「ZOZOUSED Yahoo!オークション店」でも「ZOZOUSED」が取り扱う古着商品の販売を開始することで、Yahoo!オークションの幅広い利用者層へのサービス提供を目指す。
Yahoo!オークションでは、レアな商品から身近な商品まで幅広い商品が約4万カテゴリで出品され、ファッションも人気カテゴリの1つ。「ZOZOUSED Yahoo!オークション店」のオープンにより、商品のバリエーションを拡充させる。
ZOZOは昨年11月13日から、「ZOZOTOWN Yahoo!店」で購入した商品も「買い替え割」や「いつでも買い替え割」の下取りの対象とするなど、新品と古着の両方を取り扱う独自の仕組みによるファッションの循環に取り組んできた。
今後はYahoo!ショッピングや、「ZOZOUSED」がオープンしたYahoo!オークションとのサービス連携を生かし、さらなるファッションの循環と、ZOZOとLINEヤフーによるグループシナジーの強化も目指す。
]]>「BUYMA」の会員数は同6.7%増の1129万6087人、商品総取扱高は同8.6%減の578億2521万円となった。
為替の影響や海外でのインフレによる物価上昇の影響を受けたことに加え、異常気象の影響により秋冬物需要が大幅に減少し、苦戦を強いられた。
円安が続いていることやインフレの影響で、1人あたりの年間平均購入件数は前期と比べて2%減少したが、1件あたりの平均単価は11.1%増に上昇した。
期中には、イベントスペース「BUYMA studio」とパーソナルショッパーによる企画イベントの強化、Chat GPTを利用した「AIでさがす」や「あんしんナビ」の導入、外部機関との連携による安心・安全訴求の体制強化などに取り組んだ。
また、オウンドメディアのSTYLE HAUSやYouTube、Instagram、Xと連動した企画による認知獲得も進めた。
GLOBAL BUYMAでは、専属出品者の増強、Connected TV広告、SEO強化施策による流入増に加え、キャンセル率の低減施策によるCVR上昇が見られた。
BUYMA TRAVELについては、海外旅行需要の回復を追い風に成長が加速。持分法適用関連会社MEGURUが運営する「Hello Activity」との連携も開始し、第2第3の柱の育成を進めた。
]]>同社は2021年から「3.11企画」を実施。今年はLINEヤフーとして、東日本大震災被災地支援や防災啓発に加え、能登半島地震の被災地への支援を目的に展開した。
その1つとして実施した「検索は、チカラになる。」は、3月11日にユーザーが「Yahoo!検索」または「LINE」で「3.11」と検索すると、1人につき10円をLINEヤフーから、東北支援や能登半島地震の被災地支援に取り組む団体へ寄付するというもの。
子ども向けポータルサイト「Yahoo!きっず」でも「検索は、チカラになる。」を実施し、合計で964万2998人が参加。LINEヤフーからの寄付額は、上限額の5000万円に達した。その他の施策を含めると、今回の企画を通じた寄付総額は7917万円となった。
同社では引き続き、「LINEスタンプ寄付」と「Yahoo!ネット募金」で寄付を募っている。「LINEスタンプ寄付」では、クリエイターのくまみねさんの協力を得て、LINEドネーションスタンプ「仕事猫SMILEスタンプ」を2025年3月4日まで販売する。プラットフォーム手数料を除いた売上の全額を東北と能登半島地震の被災地支援のために寄付する。販売開始から今月12日までの間に、689万5392円の寄付が集まった。
「Yahoo!ネット募金」では特設ページを開設し、ネット募金窓口を設置。今月1日から12日までに2227万8133円の寄付が寄せられた。
■LINEドネーションスタンプ「仕事猫 SMILEスタンプ」
スタンプショップ:https://line.me/S/sticker/30784
LINE STORE:https://store.line.me/stickershop/product/30784
■Yahoo!ネット募金
]]>テレビ通販事業者を経由した販売やカタログ・インターネット通販事業者向け販売の通販部門は、売上高が同44.7%減の30億9800万円、セグメント利益が同62.5%減の7億5800万円となった。新製品の投入が遅れ、従来製品の販売が中心となったことが影響した。
インフォマーシャルや雑誌・新聞・ウエブによる直販部門については、売上高が同13.4%減の69億7100万円、セグメント利益が同44.3%減の21億6700万円を計上した。直販ECシステムの刷新に取り組み、今年2月に新システムへの入れ替えが完了。今後は新システムを活用して、ユーザーの利便性と満足度の向上を目指すとしている。
家電量販店・大手百貨店などへ販売する店舗部門は、売上高が同8.2%減の58億1000万円、セグメント利益が同46.5%減の8億4700万円。家電量販店や百貨店などへの人流の回復が見られたものの、既存カテゴリで競合が増加していることや、新カテゴリでは投資が先行して売上に繋がるまでに時間がかかっていることを要因に挙げた。
海外部門は売上高が同37.8%減の95億5400万円、セグメント利益が同36.8%減の38億3700万円を計上した。中国向けの販売が、日本製品の買い控えなどの影響を受けた。
]]>不正アクセス後に行われた行為を見ると、「インターネットバンキングでの不正送金」が5598件で最も多かった。次いで「メールの盗み見など情報の不正入手」(204件)、「インターネットショッピングでの不正購入」(93件)、「オンラインゲーム・コミュニティサイトの不正操作」(83件)が続いた。
不正アクセス禁止法違反事件として検挙されたのは、521件(259人)。内訳は「不正アクセス行為」が487件(248件)で全体の9割以上を占めた。このほか、「識別符号取得行為」が11件(8人)、「識別符号提供行為」13件(10人)など。
違反事件の被疑者の年齢は、「20~29歳」が103人で最多となり、「14~19歳」が73人、「30~39歳」が53人。最年少は11歳、最年長は61歳だった。
その手口を見ると、「利用権者のパスワードの設定・管理の甘さにつけ込んで入手」(203件)、「識別符号を知り得る立場にあった元従業員や知人による犯行」(68件)などが主なものだった。
識別符号窃盗型の不正アクセス行為について、他人の識別符号を用いて不正に利用されたサービスの内訳を見ると、「オンラインゲーム・コミュニティサイト」(234件)、「社員・会員用の専用サイト」(82件)、「インターネットショッピング」(35件)、「インターネットバンキング」(29件)の順に多かった。
]]><記者会見する消費者庁の新井長官(3月14日午後)>
▽関連記事FOPNLは商品パッケージの前面に、「熱量」や「食塩相当量」などについて、含有量とともに、栄養素等表示基準値に占める割合を企業の任意で表示するという取り組みとなる。
統一した表示ルールを設けるため、消費者庁は来年度に実態把握調査を実施する。調査結果を参考にしながら、FOPNLの対象とする食品の範囲や、販売時と摂取時の成分量が異なる食品を整理する考えだ。
対象とする食品の範囲については、成人の推奨量などの加重平均値である栄養素等表示基準値に占める割合を表示することから、病者用食品や乳児用調製乳といった特別用途食品は対象外とする方向にある。
また、茶葉や塩蔵ワカメ、カップ焼きそばのように、販売時と摂取時の成分量に差がある食品も洗い出す。「この部分は(検討する上で)ハードルが高い」(食品表示企画課)という。
消費者庁の「分かりやすい栄養成分表示の取組に関する検討会」は3月12日に方向性を取りまとめたが、詳細な表示ルールについても引き続き、同検討会で議論する。
(木村 祐作)
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