最終確認画面の書面交付を義務化か

ネット通販の最終確認画面（単品購入・定期購入）については、2021年の改正特商法により、「分量」「販売価格」など6項目の表示を義務づけた。しかし、施行後には、必要な項目を記載しているものの、見つけにくい箇所に表示するなど、消費者を誤認させる多様な手口が登場し、消費者被害が多発している。このため、新たな対策として、最終確認画面で「総額表示の義務」「分離表示の禁止」などを明確化する方向性を示した。

これに加えて、申込後に消費者が契約内容を確認できるように、メールなどによる契約書面の交付を義務づけることを論点に挙げた。その際、契約成立前の交付も選択できる案を示した。出席した委員からは「タイミング、項目、表示方法を詰めなければならい」という意見が寄せられた。

ネット広告で始まる悪質商法への対応

2024年度の消費者相談件数を見ると、インターネット広告をきっかけとした相談は、水回りトラブルの修理に関するものが最も多かった。2位に解錠サービスやロードサービスに関する相談、3位に害虫駆除に関する相談が続いた。

悪質なレスキュー商法については、ネット広告で低料金をうたいながら、訪問した事業者が高額料金を請求することが問題視されている。そうした状況を踏まえ、ネット広告と著しく乖離した料金を請求し、契約させる行為を違法行為に位置づける方向で議論した。多数の委員が賛成に回った。「悪質なものであり、課徴金も検討すべき」といった声も聞かれた。

（木村 祐作）