インターネット広告監視による指導は324件

消費者庁は景表法に基づき、2025年度に措置命令13件、確約計画の認定8件、課徴金納付命令10件を実施。行政指導は388件に上った。納付を命じた課徴金は総額3億3940万円となった。確約計画の認定は、前年度の1件から8件に増加した。

消費者庁は23年度から、ロボット検索と目視を組み合わせたインターネット広告監視を開始し、25年度には324件を指導した。その効果について堀井長官は、「スピード感や、やり方について工夫して対応していくことが非常に重要となる。その1つの方策がインターネット監視で、違反の恐れがある事案について迅速に改善を求めることができ、被害につながるような表示が速く改善されることになる」と説明した。

また、25年度の行政処分の特徴として、冷凍宅配食やプロスポーツのファンクラブなどが初めて対象となったことや、不適切な二重価格表示といった有利誤認が13件を数えたことがある。

都道府県の措置命令は3件

都道府県による景表法の運用状況を見ると、措置命令は東京都の2件と三重県の1件を合わせた合計3件にとどまった。

都道府県によって、マンパワーの不足や、景表法運用のノウハウが蓄積されていないといった点が課題となっている。

（木村 祐作）