2026.06.19 行政情報
製品安全誓約、5月に「家庭用洗浄剤」など23件の出品削除
オンラインモールなどで販売される製品による被害の未然防止を目的とする「製品安全誓約(日本国)」の取り組みで、消費者庁は6月19日、規制当局からの要請を受けて、オンラインマーケットプレイス運営事業者によって出品を削除された安全でない製品が、5月中に23件を数えたと発表した。主な製品に「家庭用洗浄剤」などがある。
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「観賞魚用ヒーター」や「電気ポンプ」も
製品安全誓約に参画しているのは、アマゾンジャパン、LINEヤフー、楽天グループ、auコマース&ライフなどの大手9社。5月1日~31日の1カ月間に、規制当局の要請に基づいて、オンラインマーケットプレイス運営事業者が出品を削除した製品は23件に上った。23件とも、要請を受けた日の翌営業日から2営業日以内に削除された。
削除の対象となった主な製品群を見ると、液体状の家庭用洗浄剤(水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウムを含有)、観賞魚用ヒーター、電気ポンプがある。
2営業日以内に出品削除が原則
製品安全誓約に署名したオンラインマーケットプレイス運営事業者は、規制当局から出品削除を要請された場合、リコール製品や安全性で問題のある製品を特定し、原則として2営業日以内に出品を削除する。さらに、その結果を規制当局へ通知することが求められる。
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