2024年に約9000件の消費者相談

SNSに関する消費者相談は2024年に約9000件に上ると推計され、大幅な増加傾向にある。SNS・チャットのやり取りをきっかけに勧誘を受けるケースが多く、目的を知らせずにチャットを開始することや事実と異なる説明、威迫的な言動といったトラブルが目立つ。

オンライン広告・勧誘によってインターネット上で申し込む場合、基本的に特商法の通信販売に該当（広告規制）するが、誘導の方法によっては電話勧誘販売や訪問販売に該当（勧誘規制）することもある。広告・勧誘方法の多様化に伴って、広告と勧誘の境があいまいとなっているのが現状だ。

こうした状況に対応するため、SNS・チャットを含むネット取引全般を対象とした新たな規制と、そのうち不意打ち性の高い広告・勧誘に対する規制のあり方を検討課題に挙げた。消費者を欺くウェブデザイン「ダークパターン」の一部についても、このなかで検討する考えだ。

ターゲティング広告も課題に

ネット取引全般を対象とする規制については、通信販売規制（広告規制）と、電話勧誘販売規制（勧誘規制）などとの違いを踏まえて検討する。勧誘規制にはクーリングオフの適用、再勧誘の禁止、威迫困惑勧誘の禁止などがあるが、通信販売の広告規制には設けられていない。

不意打ち性の高い広告・勧誘に対しては、電話勧誘販売や訪問販売のような厳しい規制を設ける考え方も、選択肢の1つとして示された。

業界代表の委員は、「一律の規制は広範囲（の事業者）に影響するため、慎重に検討してほしい」と要望した。

また、複数の委員から「ターゲティング広告のように勧誘に近いものもある」、「ターゲティング広告やパーソナライズド広告について、上乗せ規制をするかどうかも検討すべき」という意見が寄せられた。

（木村 祐作）