"リピート通販"のニュース検索結果

行政情報

東京都の消費生活相談昨年10月に2304件…目立つ「解約」や「ネット通販」

東京都が1月15日発表した消費生活相談の受付状況によると、昨年10月の相談件数は前年同月比6.1％減の2304件だった。キーワード別では、「解約」「インターネット通販」「返金」の順に多かった。 ▽関連...

2026.01.16

行政情報

「デジタル取引・特商法検討会」が発足、悪質なデジタル取引や訪問販売に対応…消費者庁

悪質な手法を用いたインターネット通販や、広告とは異なる高額料金を請求するレスキュー商法などによる消費者トラブルの増加を受けて、消費者庁の堀井奈津子長官は1月15日の記者会見で、「デジタル取引・特定商取引法...

2026.01.15

コラム

いまさら聞けない法制度の基礎～特定商取引法と通信販売（3）

特定商取引法（特商法）が定める通信販売の行政規制で、通販会社にとって特に重要なものに「通信販売についての広告」（第11条）がある。通信販売の「広告」に義務づけている表示事項は大きく分けて6項目あり、前回、...

2026.01.15

行政情報

ネット上の「無償サービス」も消費者契約法で規制の方向…消費者庁のWG

消費者契約法の改正に向けて、消費者庁の消費者契約法検討会ワーキンググループ（WG）は1月13日、消費者がウェブサイトの閲覧などで、自分自身の「時間」「情報」「アテンション（関心事項）」を対価として事業者に...

2026.01.13

コラム

いまさら聞けない法制度の基礎～特定商取引法と通信販売（2）

特定商取引法（特商法）は、通信販売の行政規制を定めている。通販会社にとって、特に重要な取り組みとして「通信販売についての広告」（法第11条）がある。通信販売は、通販サイトやチラシなどの「広告」を見て、消費...

2026.01.09

コラム

いまさら聞けない法制度の基礎～特定商取引法と通信販売（1）

通信販売で「注文した商品が届かない」「定期購入を解約できない」といったトラブルが多発している。そうした消費者被害を防止し、公正な取引の実現と消費者利益を守るための法律として、特定商取引法（特商法）がある。...

2026.01.05

行政情報

消費者庁の来年度予算案144億円、ネット通販の調査や機能性表示食品の対策などに注力

政府は12月26日、2026年度の当初予算案を閣議決定した。消費者庁の2026年度予算案は2億9000万円増の144億円。消費者被害が多発しているインターネット通販への対策や、特定商取引法・景品表示法に基...

2025.12.26

行政情報

CBDの2製品から残留限度値を超える大麻成分、「麻薬」に該当する疑い…厚労省

厚生労働省は12月23日、買い上げたCBD関連の2製品から、残留限度値を超える大麻成分のTHC（テトラヒドロカンナビノール）が検出されたと発表した。麻薬・向精神薬取締法（麻向法）で規制する「麻薬」に該当す...

2025.12.24

調査・統計

JARO、2025年上半期広告の苦情件数が過去最多ペース…「インターネット」は前年同期2.1倍

日本広告審査機構（JARO）が12月22日発表した広告の苦情受付状況によると、今年上半期に前年同期の1.7倍となる約7000件の苦情が寄せられた。上半期としては過去最多を記録。媒体別に見ると、「インターネ...

2025.12.23

行政情報

「カシューナッツ」アレルギー表示の義務品目に…来春施行、経過措置は2年間

消費者庁は12月15日、「食物アレルギー表示に関するアドバイザー会議」を開き、食物アレルギー表示の表示義務品目にカシューナッツ、表示推奨品目にピスタチオを追加することを決定した。来春メドにスタートさせる。...

2025.12.16

行政情報

東京都、上半期の消費者相談ネット通販による「紳士・婦人洋服」などで急増

東京都が12月12日発表した消費生活相談の受付状況によると、今年上半期（4月～9月）に東京都消費生活総合センターへ約1万4800件の相談が寄せられた。インターネット通販で偽物・粗悪品が届く被害が多発してい...

2025.12.15

通販会社

再春館製薬所、認知症の人と「通販コミュニケーション」プロジェクトを実施

再春館製薬所はこのほど、「通信販売コミュニケーション」をテーマに認知症の人と企業が共創するプロジェクトを企画し、経済産業省が推進する2025年度「オレンジイノベーション・プロジェクト」に採択されたと発表し...

2025.12.08

行政情報

東京都、健康食品5商品から医薬品成分を検出

東京都は12月5日、都内で販売される健康食品5商品から医薬品成分が検出されたと発表した。都はホームページ上で商品名を公表し、消費者へ注意喚起するとともに、販売店舗には販売中止と自主回収を指示した。 &nb...

2025.12.05

行政情報

カウントダウンタイマーを用いたネット通販などに「共同規制」検討…消費者契約法検討会WG

インターネット通販などの取引で見られる消費者トラブルに対応するため、消費者庁は12月2日、消費者契約法検討会ワーキンググループ（WG）を開き、事業者による「消費者の脆弱性」に配慮する仕組みをテーマに議論し...

2025.12.03

行政情報

消費者契約法の抜本改正へ検討会スタート、デジタル取引の規制が焦点に

消費者庁は11月25日、「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会」の初会合を開き、消費者契約法の抜本改正に向けた検討に着手した。来夏をメドに中間取りまとめを行う。その後、特定商取引...

2025.11.25

行政情報

CBDドリンクから残留限度値超の大麻成分を検出…東京都

東京都は11月17日、CBD（カンナビジオール）などの大麻由来成分を含む製品を調査したところ、清涼飲料水として販売される製品から、残留限度値を超える濃度の大麻成分が検出されたと発表した。都は消費者に向けて...

2025.11.18

行政情報

「動脈硬化性疾患」リスク低減のトクホを許可、初の2段階表示…消費者庁

消費者庁は10月16日、動脈硬化性疾患のリスク低減をうたう「疾病リスク低減表示特定保健用食品（トクホ）」として、マルハニチロが申請した1製品を許可したと発表した。個別評価型の疾病リスク低減表示トクホでは2...

2025.10.16

通販会社

再春館製薬所、AI分析によって最適なタイミングで顧客とコミュニケーション

再春館製薬所は7月17日、GROWTH VERSEと共同で、AIを活用して、1人ひとりの顧客の事情に沿った最適なコミュニケーションが取れる新たな仕組みを構築したと発表した。それぞれの顧客にとって最適なタイ...

2025.07.17

調査・統計

JARO、オンラインゲーム・電子書籍の広告で苦情が急増…性的表現や暴力的表現など

日本広告審査機構（JARO）は7月10日、2024年度に広告に関する相談が1万件以上寄せられ、インターネット上の不快な広告への苦情が増加し、特にオンラインゲームや電子書籍に関するものが目立ったと発表した。...

2025.07.11

行政情報

東京都「悪質事業者通報サイト」、2024年度に通信販売の通報が200件

東京都はこのほど、2024年度に「悪質事業者通報サイト」へ寄せられた通報が約1300件に上ったと発表した。内訳は悪質商法が576件、誇大広告が301件、架空請求が407件。通報を受けて行政処分に至った案件...

2025.06.30

行政情報

美容液通販のVIRTHに業務停止命令、クーポン使用・不使用の価格を比べて4回縛りの定期購入コースへ誘導

ウェブサイトで美容液を販売する際に、初回購入のみで解約できると表示していたが、申し込みボタンを押すと、4回の購入が条件となる定期購入コースのページに移り、購入分量などについて消費者を誤認させたとして、消費...

2025.06.27

通販会社

「D2Cの会フォーラム2025」に業界関係者300人が参加、成功に導くノウハウを披露

D2C事業を展開する企業のトップが成功するためのノウハウを伝授する「D2Cの会フォーラム2025」（主催：売れるネット広告社グループ）が6月26日、都内ホテルで開催された。多様なテーマのトークセッション...

2025.06.27

通販会社

再春館製薬所、新ブランド第1弾の機能性表示食品を7月1日発売

再春館製薬所は7月1日、新ブランド「ポジティブリズム」の第1弾として、機能性表示食品のドリンク「ナイトケアコラーゲン」を新発売する。現行の機能性表示食品「飲むドモホルンリンクル」を進化させて、肌の健康に...

2025.06.19

行政情報

消費者庁、“隠れB”対策でCtoCサイト運営者による「特商法上の表記」を重視

消費者庁は6月17日、フリマサイトやオークションサイトなどの運営者に求められる取り組みを新たに盛り込んだ「取引デジタルプラットフォーム消費者保護法」に基づくガイドラインの改正案を公表した。CtoC（消費者...

2025.06.18

行政情報

東京都の24年度相談件数定期購入トラブルで「健康食品」が急増

東京都が6月13日発表した消費生活相談の傾向（速報）によると、2024年度の相談件数は前年度比5.6％増の約2万8000件に上った。商品・サービス別の増加率で見ると、定期購入に関するトラブルが多い「健康食...

2025.06.16

行政情報

フリマサイト出品者の7割が“隠れB”、法規制を念頭に検討…消費者庁

消費者庁は6月13日、「取引デジタルプラットフォーム官民協議会」を開催し、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の運用状況を報告した。実態把握調査の結果、フリマサイトやオークションサイトの出品者のうち、...

2025.06.13

調査・統計

2024年EC市場前年比3.5％増の14兆6801億円…富士経済の調査

富士経済が5月2日発表した「国内の通販、仮想ショッピングモール、ネットスーパー市場」に関する調査結果によると、2024年のEC市場は前年比3.5％増の14兆6801億円となり、そのうち「Amazon.co...

2025.05.07

通販支援

撤退寸前から業界シェアNo.1 へ。累計200万個突破のインティメイトケアの新星「laugh.」の軌跡

2021年から展開している女性のデリケートゾーンケア（インティメイトケア）用品ブランド「laugh.（ラフドット）」が前年比300%以上の伸びを見せている。ただ欧米では当たり前なのに対し、日本でのインティ...

2025.04.01

行政情報

ダイエット食品の摂取で10㎏痩せると宣伝、通販会社のフォックスに業務停止命令

根拠もなくウェブサイト上で、ダイエット食品の摂取により短期間に10㎏痩せられると宣伝したことが誇大広告に当たるとして、消費者庁は3月14日、通信販売を行うフォックス（京都市山科区）に対し、特定商取引法違反...

2025.03.14

通販会社

ファーマフーズ2Q、BtoC売上高が前年同期比5.1％減の259億5800万円

ファーマフーズが3月12日発表した2025年7月期第2四半期（24年8月～25年1月）の連結決算は、売上高が前年同期比5.7％減の298億5700万円、営業利益が同59.4％減の6億2300万円、中間純利...

2025.03.13