2024年度～25年度上半期の開示請求33件

ECモールなどへの出店業者（販売業者）と消費者の間で、売買をめぐるトラブルが発生した場合、販売業者の連絡先が不明だと消費者は泣き寝入りを強いられる。このため同法は、1万円を超える債権がある場合、消費者がECモールなどの運営会社に対し、販売業者の電話番号やメールアドレスなどの開示を請求できると定めている。

消費者庁が行ったアンケートに回答した取引DPF運営会社28社のうち、2024年度～25年度上半期の間に、消費者から開示請求を受けたのは10社だった。開示請求は合計33件で、そのうち実際に開示した事案は12件にとどまった。

消費者が開示請求する理由を見ると、「返金対応を求めたいため」が多く、このほか、「商品を購入したが届かず、訴訟準備のため」「販売者による個人情報の取り扱いに関する慰謝料請求を行うため」などがある。一方、運営会社が開示しないと判断した理由として、「取引相手が『販売事業者等』とは判断できなかったため」「債権額が1万円を超えないと判断されたため」などが挙がった。

同協議会の構成員からは、「そもそもの件数が非常に少なく、（債権額の）『1万円』の制限は今後なくなってもいいのではないか」という意見が寄せられた。

2025年度の申し出は569件

同法は、ECモールなどの利用者に被害が出る恐れのある場合、誰でも消費者庁に対し、申し出ることができると定めている。2025年度の申し出件数は合計569件に上った。内訳は、取引DPFの物販系が213件、サービス系が38件で、このほか「直販サイト等」が318件だった。

直販サイト等に関する申し出について、消費者庁は「関係部署と情報を共有するほか、（必要に応じて）問い合わせも行っている」（取引デジタルプラットフォーム消費者保護室）と説明した。

（木村 祐作）