2026.11.17 行政情報
買取サービスサイト「楽器の買取屋さん」の運営会社に措置命令
楽器・オーディオ・カメラの買取サービスサイトで「なんでも出張高価買取」などとうたいながら、査定した中古品の半数程度しか買い取らなかったとして、消費者庁は11月17日、UNI SOUND(神奈川県横浜市)に対し、景品表示法違反により、再発防止策などを求める措置命令を行ったと発表した。
消費者庁による記者発表(11月17日午後)
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買取件数は5割前後にとどまる
同社は昨年5月1日から6月10日ごろまで、買取サービスサイト「楽器の買取屋さん」「オーディオの買取屋さん」などで、楽器やオーディオ、カメラをなんでも買い取るかのように表示していた。消費者庁の調べによると、違反行為が認められた期間に、「査定を約4万件行い、そのうち5割前後しか買い取りが行われなかった」(表示対策課)。
さらに、昨年5月1日から10日間ほど、買取金額が30%増になると宣伝していたが、「ほとんどの場合で、30%の割引増を適用していなかった」(同)。楽器やオーディオで適用したケースはわずか数件にとどまり、「カメラの買取屋さん」については適用されたケースを確認できなかったと説明している。
問題となった表示例(出所:消費者庁の発表資料より)
「優良誤認表示」「有利誤認表示」と認定
調査の結果、これらの表示が、景表法で禁止する「優良誤認表示」や「有利誤認表示」に該当すると認定。同社に対し、消費者への周知や再発防止策の整備を命じた。
消費者庁によると、同社は「措置命令を真摯に受け止め、再発防止に努めて参ります」と話しているという。
(木村 祐作)
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