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行政情報

警察庁、オンラインカジノ誘導の具体例示す…ガイドライン改正案を公表

警察庁は7月18日、ギャンブル等依存症対策基本法の改正に伴って、インターネット・ホットラインセンターのガイドラインで定める「違法情報」に、オンラインカジノのサイトへ誘導するような情報を追加し、パブリックコ...

2025.07.18

行政情報

消費者庁長官、消費者法制度の改正「非常に大きな課題」「丁寧に進める」

消費者庁の堀井奈津子長官は7月17日の記者会見で、消費者法制度の改正に向けて、「非常に大きな課題と考えているので、丁寧に関係者の意見も聞いて進めていきたい」との考えを示した。今後の検討スケジュールや検討の...

2025.07.17

通販会社

再春館製薬所、AI分析によって最適なタイミングで顧客とコミュニケーション

再春館製薬所は7月17日、GROWTH VERSEと共同で、AIを活用して、1人ひとりの顧客の事情に沿った最適なコミュニケーションが取れる新たな仕組みを構築したと発表した。それぞれの顧客にとって最適なタイ...

2025.07.17

ECモール

「Qoo10」6月コスメランキング、クッションファンデーションをピックアップ

イーベイ・ジャパンは7月16日、ECモール「Qoo10」の6月のコスメランキング（月間販売数ベース）を発表した。ピックアップアイテムとして取り上げたクッションファンデーションでは、バニラコの「クッションフ...

2025.07.17

調査・統計

小売業者と食品メーカーの価格交渉「通信販売」は6割にとどまる…食品産業センターが報告書

食品産業センターが7月16日公表した2024年度「食品産業における取引慣行の実態調査報告書」によると、「通信販売」を含む取引先の小売業者から、不当な値引きを要求された食品メーカーは全体の3.4％を占めた。...

2025.07.17

通販支援

「LINEミニアプリ」内の広告による収益化機能を提供

LINEヤフーは7月15日、「LINE」上で自社サービスを提供できるアプリプラットフォーム「LINEミニアプリ」内で、「Yahoo!広告」の広告を掲載することによる収益化機能の提供を開始すると発表した。 ...

2025.07.16

調査・統計

デバイスからの通知は1日に約40件、役に立つのは10％以下…アマゾンの調査

アマゾンジャパンが7月16日発表した「デバイスの通知に関するアンケート調査」の結果によると、デバイスから受け取る通知は1人・1日あたり約40件に上り、約6割の消費者が役に立つ通知は「10％以下」としている...

2025.07.16

ECモール

楽天とELCジャパン、高級ビューティ市場の戦略的パートナーシップ強化で合意

楽天グループは7月15日、エスティローダーカンパニーズの日本法人ELCジャパンと、日本国内の高級ビューティ市場について戦略的パートナーシップを強化することで合意したと発表した。今後は両社の強みを融合さ...

2025.07.16

行政情報

東京都、SNSに投稿の健康食品から医薬品成分を検出

東京都は7月15日、SNS上の投稿を基に買い上げた健康食品から、医薬品成分が検出されたと発表した。医薬品医療機器等法（薬機法）に違反することから、SNS運営事業者に対して投稿の削除を求めた。 ...

2025.07.16

行政情報

経産省、生成AI基盤モデルの開発を支援…楽天グループやリコーなど

経済産業省は7月15日、生成AIの開発力強化を目的とするプロジェクト「GENIAC」で、企業が行う基盤モデル開発に必要な計算資源（基盤技術）の提供を支援すると発表した。支援先として、楽天グループによる生成...

2025.07.15

行政情報

クレカ情報の不正利用防止カード会社によるEC事業者への指導を監督…関係省庁が意見交換

消費者委員会は7月15日、政府が今年4月に改定した詐欺に関する総合対策について、関係省庁と意見交換した。改定版は、SNS型投資詐欺やフィッシング詐欺の新たな対策を追加。フィッシングサイトへの対応では、生成...

2025.07.15

調査・統計

ふるさと納税のポイント禁止「駆け込み寄付」予定が7割超…トラストバンクの調査

トラストバンクが7月14日発表した「ふるさと納税体験に関する調査2025」の結果から、ふるさと納税ポータルサイトでのポイント付与が10月から禁止されることを受けて、利用者の7割以上が「駆け込み寄付」を予定...

2025.07.15

ECモール

LINEヤフー、生成AIの活用を全従業員に義務づけ…今後3年間で業務生産性を2倍へ

業務の生産性を向上させるため、LINEヤフーは7月14日、全従業員を対象に「生成AI活用の義務化」を前提とした新たな働き方を開始すると発表した。今後3年間で、業務生産性を現状の2倍に向上させることを目標と...

2025.07.15

ECモール

楽天マート、約9000棟のオートロック付き集合住宅で「置き配」開始

楽天マートは7月14日、倉庫型ネットスーパー「楽天マート」で、約9000棟のオートロック付き集合住宅を対象に、「置き配」対応を開始したと発表した。置き配の利用料は、注文ごとに110円（税込）としている。 ...

2025.07.14

ECモール

「メルカリShops」にコジマのアウトレットショップが出店

メルカリとコジマは7月11日、ECプラットフォーム「メルカリShops」内に、オンラインショップ「コジマ RE.OUTLET駒生メルカリ店」が出店すると発表した。リニューアルオープンする実店舗「コジマR...

2025.07.14

行政情報

消費者法制度を抜本改正へ、不適切なデジタル取引にメス…特商法の取り締まりは限界に（後）

消費者庁の「デジタル社会における消費取引研究会」は6月19日、デジタル社会の消費取引への対応方針を提言した報告書を取りまとめた。前編・中編で述べた消費者委員会「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調...

2025.07.14

通販会社

ファミリーマート、「ファミペイ」ダウンロード数が上半期に前年同期比24％増

ファミリーマートが7月11日発表した公式アプリ「ファミペイ」の2025年上半期の運用状況によると、ダウンロード数は1月～6月の期間に前年同期比24％増の約250万件に上った。累計では2600万件を突破した...

2025.07.14

ECモール

「Yahoo!ショッピング」で初の「センキョ割」実施、割引クーポンを提供

参議院議員選挙に合わせて、LINEヤフーは7月11日～22日の期間、10・20代の「Yahoo!ショッピング」の新規ユーザーなどを対象に、初の「センキョ割」を実施する。投票に行ったことをXに投稿すると、最...

2025.07.11

通販会社

ジャパネットHD、宇宙産業・地域創生に取り組むインターステラテクノロジズへ出資

ジャパネットホールディングスは7月10日、宇宙産業の振興や地域創生に取り組むインターステラテクノロジズ（北海道大樹町）へ出資すると発表した。ジャパネットグループの地域創生事業などと共通点が多いとしている。...

2025.07.11

行政情報

消費者法制度を抜本改正へ、不適切なデジタル取引にメス…ポイント付与も「有償」取引（中）

消費者法制度の改正の方向性を示した消費者委員会「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会」の報告書は、インターネット通販で商品を購入するという有償の取引だけでなく、ポイント付与といった無償の取引も...

2025.07.11

調査・統計

JARO、オンラインゲーム・電子書籍の広告で苦情が急増…性的表現や暴力的表現など

日本広告審査機構（JARO）は7月10日、2024年度に広告に関する相談が1万件以上寄せられ、インターネット上の不快な広告への苦情が増加し、特にオンラインゲームや電子書籍に関するものが目立ったと発表した。...

2025.07.11

コラム

「暮らし」の総合サイト目指すニトリ、前期EC事業が伸張

「住まい」から「暮らし」の総合マーケットへと進化を目指すニトリのEC事業が好調だ。2025年5月に行われた決算発表では、売上高・購入者数とも拡大。ライブコマースやアプリなどによる積極的なアプローチが成長に...

2025.07.11

ECモール

楽天、国を提訴ふるさと納税「ポイント禁止」の告示は無効と主張

総務省が今年10月から、ポイント付与のふるさと納税ポータルサイトで自治体が寄附を集める行為を禁止する告示を定めたことに対し、楽天グループは7月10日、告示の無効確認を求め、東京地裁に提訴したと発表した。 ...

2025.07.10

通販会社

大塚製薬、インドで「ポカリスエット」を販売開始

大塚製薬は7月9日、水分と電解質を補給できるイオン飲料「ポカリスエット」をインドで販売開始したと発表した。現地法人として設立した大塚ニュートラシューティカルインディアが輸入・販売する。 ▽関連記事「経...

2025.07.10

ECモール

トラストバンク、「ふるさとチョイス災害支援」で鹿児島県十島村を支援

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは7月9日、ふるさと納税の活用によって、トカラ列島近海を震源とする地震の被災地を支援するため、鹿児島県十島村の「災害時緊急寄付申し込みフォーム...

2025.07.10

行政情報

消費者法制度を抜本改正へ、不適切なデジタル取引にメス…「ダークパターン」に規制の網（前）

不適切なデジタル取引などによる消費者被害を防止するため、消費者委員会は7月9日、消費者法制度の改正の方向性を提言した報告書を取りまとめ、内閣総理大臣へ答申した。これを受けて、消費者庁は消費者契約法を中心に...

2025.07.10

ECモール

「Qoo10」、6月のデビュー商品トップ5発表…第1位に「コラーゲンリップガラスバーム」

イーベイ・ジャパンは7月9日、ECモール「Qoo10」で6月に登場した「Mega Debut」ブランドの中から、デビュー商品トップ5を発表した。veganizeの「コラーゲンリップガラスバーム」が第...

2025.07.09

行政情報

東京都、フェムテック製品・サービスを導入する企業に奨励金

東京都は7月15日から、月経や更年期といった女性特有の健康課題に対して、先進技術を用いたフェムテック製品・サービスを新たに導入し、福利厚生制度の整備に取り組む企業を支援するため、奨励金の受付を開始する。 ...

2025.07.09

コラム

アジア市場での越境EC成功の鍵は”決済”！8カ国のトレンドを紹介

越境EC市場が拡大を続ける中、アジア地域は経済の成長と日本からの近さから、多くの日本企業にとって魅力的な進出先となっています。越境ECで成功するためには、現地の消費者に合った多様な決済方法を用意することが...

2025.07.09

行政情報

2025年版情報通信白書、日本国内のAI技術開発・活用に遅れ

総務省は7月8日、2025年版「情報通信白書」を公表した。日本国内のAI技術開発は海外諸国に遅れを取り、個人・企業による生成AIの活用も米国や中国などと比べて低水準にあると報告している。 ▽関連...

2025.07.09