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来年4月に厚生労働省が所管する食品衛生業務を消費者庁へ移管することに伴って、消費者委員会の「新開発食品調査部会」も消費者庁へ移す案が浮上していることが26日までに、複数の政府関係者への取材でわかった。 　▽関連記事 　消費者庁の来年度予算、食品衛生業務の移管に約26億円を要求 　食品衛生業務を消費者庁へ移管…改正法成立、来年4月1日に施行 新設する「食品衛生基準審議会」の下に置く可能性も 　新開発食品調査部会は、健康増進法に基づいて特定保健用食品（トクホ）の表示を許可する場合に、消費者庁の諮問を受けて機能性や安全性を審議する。 　来年4月1日に厚労省の食品衛生業務と、食品衛生基準を審議する機能が消費者庁へ移管される。消費者庁に「食品衛生基準課」と「食品衛生基準審議会」を新設する予定だ。 　それに伴って、政府内では消費者委員会の新開発食品調査部会を消費者庁へ移すことも検討している。「（トクホの許可を審議するという）個別案件の業務であり、消費者庁に新設する食品衛生基準審議会の下に置かれる可能性もある」（政府関係者）という。 　ただし、結論は固まっておらず、現状のまま消費者委員会に残す選択肢も含めて流動的とみられ、「どんでん返しもあり得る」という声も聞かれる。 人事も検討の焦点に 　消費者庁へ移管する場合、現在の新開発食品調査部会の部会長や構成委員をどうするかという問題もある。9月1日付で第8次消費者委員会の新体制がスタートし、新開発食品調査部会の部会長や構成委員も刷新したばかり。 　関係者の話によると、人事については「消費者庁が新たな部会長や委員を選び直すこともあるが、現行の人員をそのまま維持する可能性もある」という。 　新開発食品調査部会では、過去にノンアルコール飲料のトクホをめぐって、消費者庁と鋭く対立するなど、独自のチェック機能を果たしてきた。消費者庁へ移管した場合の影響について、政府内では「どちらの組織で扱っても、それほど変わらないだろう」という考え方で一致しているようだ。 　（木村 祐作）　　▽関連記事　消費者庁の来年度予算、食品衛生業務の移管に約26億円を要求　食品衛生業務を消費者庁へ移管…改正法成立、来年4月1日に施行