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かっこが12月24日発表した「EC事業者実態調査2025」から、本人認証「3-Dセキュア」の導入義務化後も不正被害が減らず、クレジットカードの不正利用による被害が多いことを理由に、カード会社から決済手数料の値上げ交渉を受けた事業者が、前年の約2倍に急増していることがわかった。 ▽関連記事 かっこ、NTTデータと3Dセキュア領域で業務提携 不正注文検知数ランキングで「ふるさと納税」が初の1位…かっこ、リンク 不正ログインによる被害が増加 調査は11月、EC事業者で不正注文対策に関わる担当者を対象に、インターネット上で実施した（有効回答数553件）。 不正ログインによる被害を受けたことがある事業者は、「直近1年以内に被害に遭った」と「被害に遭ったことがある（1年以上前）」を合わせると、前年から2ポイント増の56.2％を占めた。 不正ログインの発覚経路は、「通常と異なる挙動（アクセス数やログイン失敗の急増など）を社内で検知」が最多。次いで、「顧客（ユーザー）からの問い合わせ・被害報告で気づいた」「社内システムのモニタリング・ログ分析で検知」が続いた。 一方、不正注文による被害については、「被害に遭った」が38.0％となり、前年から減少した。不正注文対策をしている事業者は全体の69.6％を占めた。 2社に1社が値上げ交渉を受ける 実施している不正注文対策を聞いたところ、「本人認証（EMV3-Dセキュア）」が最も多く、これに「本人認証（認証アシスト）」「券面認証（セキュリティコード）」「属性行動分析（不正検知システム）」が続いた。 また、クレジットカード会社や決済代行会社から、料率交渉などの働きかけがあったかどうかを聞いたところ、カードの不正利用による被害が多いことを理由に、カード会社から決済手数料の値上げ交渉を受けた事業者は49.5％に上った。昨年の27.6％から大幅増となった。