EC・通販、ネットショップを支援するメディア

消費者庁が6月18日発表した調査結果によると、過去1年間にインターネット通販を利用した際に、消費者を騙して事業者の都合の良い方向へ誘導するダークパターンを「経験した」と回答した消費者が、全体の4割弱に上った。架空のウェブページを用いた検証では、ダークパターンによる解約妨害の手口が増えるにつれて、解約までたどり着く消費者が減少する傾向にあった。 ▽関連記事 特商法検討会、AI活用でダークパターンに対応 ダークパターンによるサブスクサービスの平均被害額1万3000円…ダークパターン対策協会 最適なEC支援パートナーを探していますか？ 課題をヒアリングして貴社に合った企業をご紹介します。 無料相談はこちら 「見たことがある」は76.2％ 同庁の新未来創造戦略本部は、消費者認識調査（1200人）と、架空のウェブページを用いたモニター調査（同1600人）を実施。28種類のダークパターンの手法を例示して行った消費者認識調査の結果、「何らかのダークパターンを見たことがある」と回答した人は76.2％を占めた。 過去1年間にネット通販を利用し、ダークパターンを経験した人は37.5％。手法別に見ると、「緊急性の強調」（在庫わずか、カウントダウンタイマーなど）、「解約の妨害」、「社会的証明の強調」（アクティビティメッセージ、お客様の声など）の順に多かった。 架空の動画配信サブスクで行動を検証 架空の動画配信サブスクリプションサービスのウェブページを用いたモニター調査では、「定期購入・解約料あり」や「アカウント管理料・解約料」に関する情報を隠したウェブページ上の行動を調べた。 その結果、高額プランを選択した消費者は、ダークパターンがないケースと比べ、「定期購入・解約料あり」を伏せて無料プランを強調したウェブページで、著しく増加する傾向が見られた。 また、ダークパターンによって解約を妨害する手段が多いほど、解約までたどり着く消費者が減少することも確認された。 この日開かれた記者会見で、堀井奈津子長官は調査結果について、「一定の前提条件や実験の設計の基で実施したという制約はあるものの、国内外でも数少ない取り組みと考えている。今回の調査結果を踏まえて、消費行動の理解や消費者への情報提供、啓発などにつなげていく」と話した。 （木村 祐作）