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インターネット通販の決済サービスによるトラブルの防止に向けて、内閣府の消費者委員会は12月12日、「支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会」を開き、日本後払い決済サービス協会などから、後払い決済サービスの現状と課題をヒアリングした。 ▽関連記事 「後払い決済」「キャリア決済」のトラブル防止策を検討へ…消費者委員会、中間整理を取りまとめ 消費者被害の救済に立ちはだかる決済代行業者の問題を指摘…消費者委員会の調査会 悪質な販売店でトラブル発生と指摘 後払い決済サービスは、消費者の都合の良いタイミングで支払うことが可能で、カード情報の漏えいといった心配もない。そうした利点がある一方で、ネット通販の悪質な定期購入などにも利用されることがあり、全国の消費生活センターには消費者からの相談・苦情が多数寄せられている。 消費者からの相談内容について、日本後払い決済サービス協会は、支払方法や請求書に関する問い合わせを除き、販売店の販売方法・表示・対応などに関するものが多いと説明。一部の悪質な販売店で、購入の基礎情報に誤認が生じていることにより、消費者トラブルが発生しているとの見解を示した。 また、「後払い決済サービスの認知が低いことも含め、金融リテラシーの低さも課題としてある」と指摘。購入者が複数の決済・金融サービスを利用することで支払が困難になったり、未成年者がサービス内容を理解せずにトラブルに遭ったりする恐れがあるとしている。 定期購入は「都度、取引を審査」 出席した委員からは、ネット通販の定期購入でトラブルに遭った消費者への対応などについて質問が寄せられた。 同協会は、「定期購入については都度、その取引を審査して、後払い決済を利用するかどうかを決めているという状況にある。（消費者が定期購入を止められるかどうかは）販売店との契約による話と思っている」と答えた。 （木村 祐作）