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サプリメントの定期購入コースの最終確認画面に、2回目の「送料」を記載しなかったとして、消費者庁は3月19日、通信販売を行うピュレアス（東京都渋谷区）に対し、特定商取引法違反により、3カ月間の業務停止命令を出したと発表した。  消費者庁による記者発表（3月19日夕） ▽関連記事 いまさら聞けない法制度の基礎～特定商取引法と通信販売（1） 特商法検討会、SNS・チャット勧誘に対する規制を議論 サプリメント「ワンズアップ」を販売 同社は通信販売により、サプリメント「ワンズアップ」を販売。自社サイトやSNS広告で、定期購入コースの初回分について、通常価格9980円を「500円」で提供すると宣伝し、「いつでも解約できますよ！」「1回で解約OK！」とうたっていた。 消費者が申し込もうとすると、チャットボットページへ遷移。「スタイリッシュコース5」という定期購入コースを申し込むことになり、2回目を受け取らずに解約する場合は9480円の支払いが必要だった。 これに加え、申し込みの最終確認画面には、初回分の送料を表示していたものの、2回目の送料を記載していなかった。また、「通常価格：9,980円 割引：－9,480円 合計：500円」と表示していたが、解約条件については「“定期コースについて”を押して、スクロールして出てくる」（取引対策課）という構造だった。 約7400件の消費者相談が寄せられる 消費者庁は同社に対し、6月16日までの3カ月間、一部業務の停止を命じた。同社の坂本圭悟代表には、3カ月間の業務禁止命令を出した。 消費者庁によると、消費者から寄せられた同社に関する相談は、2021年度から25年度にかけて合計7453件に上る。 （木村 祐作）