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サプリメント規制の新設や指定成分制度の改正に向けて、厚生労働省は11月9日、食品衛生監視部会に食品衛生法施行規則の改正案を示し、了承された。今後は消費者庁が検討中のサプリメントの表示規制も踏まえつつ、パブリックコメントなどの手続きに入る。 ▽関連記事 サプリメントの新たな施策が出そろう…厚労省・消費者庁 「サプリメント食品」の名称に、食品衛生法の規格基準（案）を了承…消費者庁の調査部会 最適なEC支援パートナーを探していますか？ 課題をヒアリングして貴社に合った企業をご紹介します。 無料相談はこちら 健康被害情報とGMP施設を把握 サプリメントについては、事業者に対し、健康被害情報の報告を義務づける。施行規則に、健康被害の発生・拡大の恐れがある情報の提供を規定する。厚労省では「消費者庁が規格基準の告示でサプリメント食品を規定することを受けて、食品衛生法施行規則にも落とし込む」（食品監視安全課）と説明している。 従来、特定保健用食品（トクホ）と機能性表示食品、指定成分等含有食品に報告を義務づけてきたが、これにサプリメントも追加する形となる。 また、GMP（適正製造規範）の対象となるサプリメントの製造施設を行政が把握できるように、事業者が営業許可の申請や営業届出を行う際に、「製造または加工の有無」の記載を施行規則に盛り込む。 指定成分等含有食品の販売数量も把握へ 健康被害が生じるリスクのある成分を対象とする指定成分制度については、施行規則の改正により、事業者が行政へ届け出る項目に「指定成分等含有食品の販売数量」を新設する。 これにより、健康被害が報告された場合に、販売総数量や被害の発生割合を把握できるようにし、製品名の公表や販売禁止といった緊急措置の必要性を判断する。 さらに、営業許可の申請や営業届出を行う際に、「指定成分等の取り扱いの有無」「取り扱う指定成分等の種類」の記載も求める。現在、指定成分としてプエラリア・ミリフィカ、コレウス・フォルスコリー、ブラックコホシュなどの4成分がある。 （木村 祐作）