EC・通販、ネットショップを支援するメディア

食品の表示ルールについて海外諸国と整合性を取るため、消費者庁は10月2日、食品表示懇談会を開催し、具体的な検討に着手した。主な論点に8つの表示項目を挙げている。来年度中に結論を得て、必要に応じて食品表示法の食品表示基準を改正する。 食品表示懇談会の様子（10月2日） ▽関連記事 食品表示のデジタル化 今年度に「技術マニュアル（案）」を作成…消費者庁 デジタルツール活用による食品情報提供の仕組みを整備へ…消費者庁 最適なEC支援パートナーを探していますか？ 課題をヒアリングして貴社に合った企業をご紹介します。 無料相談はこちら 8つの課題にフォーカス 食品の表示ルールは、それぞれの国が国民の食生活をはじめ、食品の生産や流通の状況に合わせて定めている。このため、国によってルールが異なり、例えば「着色料」「保存料」といった食品添加物の用途名を見ると、日本は8種類だが、EUでは24種類がある。また、EU・米国・中国では「水」を含めて重量順に原材料を表示するが、日本は「水」の表示を省略するなど、多くの点で違いがある。 消費者庁は日本と海外諸国の表示ルールの違いを精査し、8つの検討課題をピックアップした。具体的には、「原材料と添加物の区分表示」「水の表示」「原材料の順不同表示」「添加物の一括名表示」「添加物の用途名表示」「食物アレルギー表示」「原材料の量的表示」「栄養成分の量と熱量の表示」を挙げた。 今後、それぞれの項目について国際整合性を取る必要性を検討する。 「原材料の順不同表示は検討に値」の声も この日の会合では、「原材料の順不同表示は検討に値する」などのさまざまな意見が寄せられた。原材料の順不同表示を見ると、EU・米国・中国は原材料と添加物を合わせて重量2％未満（または以下）を順不同としているが、日本はそうした規定を設けていない。 消費者庁は「現行のままでよいのか、海外諸国と合わせた方がよいのか、8項目について1つひとつ検討していく」（食品表示課）としている。 （木村 祐作）