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消費者庁は10月23日、安全性で問題がある製品について、規制当局の要請に応じてオンラインマーケットプレイス（OM）側が自主的に出品削除する「製品安全誓約（日本国）」に、アリババが新たに署名したと発表した。新規参加は今年に入って3社目で、合計11社となった。 ▽関連記事 「製品安全誓約」の対象に石綿を含む製品など追加 日本版・製品安全誓約、2025年に規制当局の要請による出品削除590件 最適なEC支援パートナーを探していますか？ 課題をヒアリングして貴社に合った企業をご紹介します。 無料相談はこちら 越境ECモール「AliExpress」が対象 製品安全誓約の対象となるOMは、アリババが運営するBtoC向け越境ECモール「AliExpress」。今後は規制当局の要請に基づいて、安全でない製品やリコール製品を2営業日以内に削除することが求められる。 同社は「今回の製品安全誓約への署名は、消費者の皆様の安全・安心に対する当社のコミットメントをさらに強化し、より快適なオンラインショッピング環境を構築するための重要な一歩となります」とのコメントを寄せている。 製品安全誓約への署名は、今年1月にWhaleco Japan、9月にはBASEが実施。今回を合わせると合計11社となった。参加企業の増加により、国内の消費者保護が進展するとみられる。 9月の出品削除は4件 また、消費者庁は同日、製品安全誓約による9月の取り組み結果を公表した。9月1日～30日の間に、実施された出品削除は4件を数えた。主な対象製品は、直流電源装置（ACアダプター）。4件とも2営業日以内に削除された。 製品安全誓約に署名したOM運営会社は、規制当局の要請に応じて、ECモールやオークションサイトなどに出品された安全性で問題のある製品を特定し、2営業日以内に出品を削除する。