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消費者庁は9月4日、健康食品のインターネット広告を監視したところ、126商品で健康増進法に違反する疑いのある表示が見つかったと発表した。各事業者に対し、問題のある表示を改善するよう指導した。 ▽関連記事 消費者庁、機能性表示食品のルール順守を呼びかけ…9月1日から完全施行 消費者庁、サプリメントの表示規制を検討へ 最適なEC支援パートナーを探していますか？ 課題をヒアリングして貴社に合った企業をご紹介します。 無料相談はこちら 「身体のめぐりサポート」などの表現 ネット広告の監視は4月～6月の3カ月間を対象に行った。検索エンジンによってキーワード検索を実施し、抽出された各サイトを目視で確認した。 その結果、117事業者が販売する126商品について、健康増進法で禁止する「誇大表示」に該当する恐れのある表現が見つかった。内訳を見ると、健康食品が95商品、加工食品が23商品、飲料が5商品、生鮮食品が3商品だった。 カプセル・錠剤などの形状をした健康食品では、「ダイエット」「脂肪燃焼」「口臭予防」「身体のめぐりサポート」「妊活」「ホルモンバランス調整」「不眠改善」「ストレス軽減」といった効果をうたっていた。 「集中力向上」を訴求した飲料も 加工食品については、「花粉症対策」「アレルギー症状抑制」「血液サラサラ」「腸内環境改善」などの効果を訴求する商品が見つかった。 茶・コーヒー・飲料水では、「血行促進」「代謝アップ」「コレステロール抑制」「集中力向上」の効果があるとうたう表示が確認された。 消費者庁は各事業者に対し、表示の改善を指導するとともに、オンラインショッピングモール運営会社には表示の適正化に向けた協力を求めた。