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楽天グループは7月30日、日本旅行と連携し、総務省の「ふるさと住民登録制度」の推進に向けて、ふるさと納税返礼品の共同開発を開始すると発表した。第1弾として、山梨県北杜市と長野県上田市の返礼品の取り扱いを予定している。 ▽関連記事 楽天、地上波テレビCMの広告ソリューションを提供 総務省、ふるさと納税ポータルサイト事業者に手数料引き下げを要請へ 最適なEC支援パートナーを探していますか？ 課題をヒアリングして貴社に合った企業をご紹介します。 無料相談はこちら 第1弾は山梨県北杜市と長野県上田市 「ふるさと住民登録制度」は、実際に住んでいなくても継続的に関わりたい地域を選び、「ふるさと住民」として登録できるというもの。登録すると、各種の情報提供をはじめ、地域で行う活動に役立つ官民のサポートを受けられる仕組みを想定している。 両社は返礼品として、寄付者が地域を訪れ、担い手活動を体験できる「担い手活動付き日本旅行 旅行券」を共同開発する。楽天が蓄積したふるさと納税のマーケティングノウハウと、日本旅行が保有する着地型コンテンツの企画・手配力を組み合わせて取り組む。 第1弾は、山梨県北杜市と長野県上田市のふるさと納税返礼品の取り扱いを予定している。 「楽天ふるさと納税」の各自治体で順次開始 楽天グループは年内に、ポータルサイト「楽天ふるさと納税」の各自治体の特集ページで、限定返礼品としての寄付受付を順次開始する計画。 ふるさと納税を入り口とした担い手の確保に加え、地域と継続的に関わりを持つ「ふるさと住民」の拡大につなげ、地域活性化に貢献する考えという。