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消費者庁の消費者契約法検討会は9月9日、中間取りまとめを行い、サブスクリプションサービスの規制、消費者の生活基盤を揺るがすような契約に対する「解除権」の導入、解約料（キャンセル料）をめぐるトラブル防止策などを提言した。これを受けて、消費者庁は消費者契約法の改正に向けた作業に入り、来年の通常国会へ改正法案の提出を目指す。  挨拶する黄川田仁志・消費者担当大臣（9月9日午前） ▽関連記事 特商法の改正方針まとまる、「返品特約」濫用禁止や新たな定期購入対策も（前編） 特商法の改正方針まとまる、「返品特約」濫用禁止や新たな定期購入対策も（後編） 最適なEC支援パートナーを探していますか？ 課題をヒアリングして貴社に合った企業をご紹介します。 無料相談はこちら サブスクの解約妨害を禁止 現行の消費者契約法は、不当勧誘（嘘の説明や威迫など）によって契約を結んだ場合の「取消権」と、契約の不当条項の無効を柱に置く。その一方で、動画配信といったサブスクサービスの中途解約をめぐるトラブルへの対応は困難となっている。 国のPIO-NETには、「退会手続きの方法が示されていなかったので、アプリを削除すれば退会になると思ったが、請求が来ている」「亡父が契約していた動画のサブスクサービスの請求書が届き、事業者に本人死亡で支払えないと連絡したが、ID・パスワードで手続きをしなければ応じられないと言われた」といった相談が寄せられている。 中間取りまとめは、サブスクサービスのように継続性のある契約を停止する際に、事業者が解約を妨害する行為を禁止するよう求めた。具体策として、適格消費者団体による差止請求の対象とする方向性が示された。 サブスクサービスの契約者が死亡した場合に、その家族（相続人）と事業者の間でトラブルが生じやすいことから、相続人から問い合わせがあった場合に対応できるように、あらかじめ対応手順を整備することを事業者の努力義務とするよう提言した。 また、支払金額が増加したり、解約条件が厳しくなったりする重要な変更については、利用者へ個別に通知することを義務づける方向となった。 「解除権」の要件を明確化 現行の消費者契約法は、嘘の説明や威迫する言動による契約、デート商法や霊感商法などを対象に、後から契約を取り消せる「取消権」を認めている。しかし、取消権が適用されない行為によって深刻な被害が出ていることから、「解除権」を導入し、要件を明確化するよう求めた。 例えば、高齢者が適切な判断ができず、自身の生活基盤が崩れることが明らかな高額な契約を結んだケースなどを想定している。 解約料めぐるトラブルで抜本対策示せず 中間取りまとめは、解約料をめぐるトラブルの防止策にも言及した。現行の消費者契約法は、高額な解約料による被害を防ぐため、解約によって事業者が被る「平均的な損害額」を超えた解約料は無効と定めている。一方、事業者が解約料を設定する目的は、ホテル料金の「損失補填」、航空運賃の「価格差別」、飲食店予約の「解約抑止」など多様化し、解約による損害を前提としないケースもあり、法規制と実態が合わなくなっている。 同検討会では、解約料をめぐって各委員の間で意見が対立し、消費者保護に向けた抜本対策を打ち出すことはできなかった。 中間取りまとめは、事業者に対し、勧誘時に、解約に伴う損害賠償額の予定などをあらかじめ情報提供するよう促すことにとどめた。 （木村 祐作）