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東京都は6月11日、2025年度に「悪質事業者通報サイト」で受け付けた都民からの通報が、約1600件に上ったと発表した。内訳は「悪質商法」が620件、「誇大広告」が703件、「架空請求」が312件だった。 ▽関連記事 東京都「若者のトラブル110番」、「通信販売」に関する相談が35％占める 不当なナンバーワン表示 美容液通販のフレイスラボに措置命令…東京都 最適なEC支援パートナーを探していますか？ 課題をヒアリングして貴社に合った企業をご紹介します。 無料相談はこちら 悪質商法の通報は通信販売が最多 「悪質商法」の620件は、通信販売に関する通報が最も多く、約4割を占めた。次に「訪問販売」が続いた。通報の内容は、偽サイトに関するものが126件、定期購入やサブスクリプションサービスが35件、レスキュー商法が32件、点検商法が22件だった。 「誇大広告」の703件については、インターネット広告やSNS広告の通報が約9割を占めた。優良誤認表示に関するものが594件、有利誤認表示が77件、BtoB取引が9件など。 また、「架空請求」の312件の内訳は、EメールやSMSによる架空請求が298件、不当請求サイトが11件、架空請求はがき・封書が3件。通報の内容はサブスクリプションが105件、ライフラインに関するものが98件、行政機関をかたるものが44件だった。 処分・指導につながった定期購入商法などの通報 都民からの通報が事業者の処分・指導につながった事例として、行政処分（業務停止命令など）が悪質商法で3件、行政指導が悪質商法で26件と誇大広告で8件、事業者名の公表が架空請求で9件を数えた。 行政処分につながったケースを見ると、「無料だから」「外から見るだけ」と言われ、点検だけのつもりで家に上げたら給湯器交換を勧められ、高額な契約をしてしまったというトラブルがある。 行政指導につながったケースとしては、「今だけ」「特別価格」の表示を見て化粧品を“お試し”で申し込んだところ、定期購入になっていて、解約を申し出ると高額な解約料を請求されたというトラブルを挙げた。