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（株）リクルートが企画制作する結婚情報サービス「ゼクシィ」は16日、（公社）日本ブライダル文化振興協会と共同で、コロナ禍がブライダル業界へ与えた業績影響と、新たな様式の結婚式事例についてまとめ、発表した。依然として厳しさは続いているが、1兆円に上る損失は徐々に回復傾向にあり、カップルの半数がオンライン参列の導入に理解を示していた。 コロナ禍でブライダル業界の損失は1兆円、19年度比2割減に 結婚式場各社の収益棄損総額は、2020年度で約9500億円（19年度比約32％）。全国で約27万組が延期を選択したとみられ、21年4月の3度目の緊急事態宣言では、約400億円の減収があったと推計される。これらからコロナ禍後の損失は合計で約1兆円と考えられ、回復基調にはあるが19年度比2割減と依然厳しい状況が続いている。 4月25日の緊急事態宣言発出から5月31日まで、緊急事態措置区域では68.5％が挙式を実施。29.0％が延期し、2.5%がキャンセルとなっている。まん延防止等重点措置区域では87.1％が実施し、11.6％が延期、1.3％がキャンセルとなった。 ※出典：ジューンブライドに関する調査（『ゼクシィ』調べ） （各単一回答・2020年10月以降の結婚および結婚予定者 N値441） オンライン中継の導入、2部制など新たなスタイルの結婚式が普及 こうした中、半数～8割弱のカップルが、ゲストへの配慮や式場の感染対策について不安を抱えている。結婚式場各社ではさまざまな工夫で安心安全の取り組みを実施し、カップルも楽しみながら感染症対策ができる工夫をとり入れているのが現状だ。 最新の非接触対策として、招待状や祝儀などのオンライン化も進んでいる。オンライン中継の導入（リアルと組み合わせたハイブリッド型）や、2部制などのニューノーマルな結婚式も選択肢として広がりを見せており、直近の調査では4割～5割強のカップルが、気持ちのハードルが下がったと回答している。 ウエディング業界は20年6月、一丸となって「withコロナ時代」の祝福の場の実現をめざす「NEW NORMAL for HAPPY WEDDING宣言」を策定した。その中で、式場での感染対策や衛生管理に最善を尽くすことや、新郎新婦の不安に対して丁寧に説明することを約束した「７つの誓い」を発表。今年6月1日現在、全国1614の結婚式場が賛同している。