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電子ギフト券の買取サイトをめぐり消費者トラブルが発生している状況を踏まえ、消費者庁の堀井奈津子長官は8月20日の記者会見で、大半の電子ギフト券では発行元などの規約によって転売・換金が禁止されていることから、消費者に向けて「転売などを行う前に立ち止まって、188などに相談していただくことが大切」と注意喚起した。 注意喚起する消費者庁の堀井長官（8月20日午後） ▽関連記事 適格消費者団体、電子ギフトの買取サイトで注意喚起…2サイトめぐり多数の被害情報 レア商品の悪質通販サイト「竜の野」「STORE専門ショップ」などに注意…消費者庁 最適なEC支援パートナーを探していますか？ 課題をヒアリングして貴社に合った企業をご紹介します。 無料相談はこちら 2025年度に約60件の消費者相談 消費者庁が確認した電子ギフト券の買取サイトに関する消費者相談は、2025年度に約60件を数えた。 相談内容は、（1）電子ギフト券を現金化するため、買取サイトに買い取ってもらったところ、多額の手数料を差し引かれた、（2）買い取ってもらう契約をしたが、約束どおり現金が振り込まれない――などが主なもの。 ほとんどの電子ギフト券は、発行元や運営会社の規約によって転売・換金が禁止されており、転売・換金でトラブルが発生した場合、規約違反とみなされて保護されないという。 カード番号は「大切に管理」 堀井長官は消費者に向けて、「普段から運営規約や利用規約をよく確認してほしい。信頼できる相手以外に電子ギフト券のカード番号を安易に知らせず、大切に管理することをお願いしたい」と呼びかけた。 また、買取サイトへ電子ギフト券のカード番号を送ると、事業者が電子ギフト券を使用できる状況となるため、「転売などを行う前に立ち止まって、188などに相談していただくことが大切」と述べた。 （木村 祐作）