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機能性表示食品の届出者に義務づけた「順守事項の自己点検・報告」で、今年3月末までに消費者庁への報告が求められていた約6700件のうち、未対応の届出が199件に上ることが4月15日、わかった。消費者庁は199件の販売状況を調査中。機能性表示食品として販売されている場合には、食品表示法に基づいて対応する方針だ。 ▽関連記事 サプリメントの新たな規制、すべての制度を“横串”で通す方向に 2026年食品分野の行政動向 「包装前面栄養表示」「フードバンク認証制度」などスタート 機能性表示食品の要件を欠くと判断 紅麹問題を機に制度が改正され、順守事項の履行状況を点検し、その結果を消費者庁へ報告することを届出者に義務づけた。順守事項には、健康被害情報の収集・提供をはじめ、機能性や安全性、品質管理などに関するルールがある。 自己点検・報告は年に1度の頻度で行う。昨年3月31日以前の届出については、今年3月末までが報告の期限とされていた。これに該当する届出は6703件。そのうち、期限（3月末）までに報告されたものは4657件だった。届出の撤回（廃業したケースや、事業者と連絡が付かずに撤回の扱いとなるケースを含む）は1847件を数えた。 一方、3月末までに報告がなかった届出は199件に上った。消費者庁の届出データベース上で、薄いグレーで示している。199件については、機能性表示食品としての要件を欠くと判断され、機能性をうたうことはできない。 「販売中」の商品は取り締まり対象 報告を怠った199件について、消費者庁は「販売されているものもある可能性があるため、確認を進めている」（食品表示課）と説明する。機能性表示食品として販売中の商品が見つかれば、自治体と連携して対応する方針だ。食品表示法に基づく指示・命令を念頭に置き、取り締まりに乗り出す。 販売を中止している商品は届出撤回などと同じ扱いとし、届出データベース上で濃いグレーによって示すことになる。 また、199件とは別に、メールでも電話でも届出者と連絡が取れず、書類で周知した届出件数は「2桁に上っている」（同）としている。 （木村 祐作）