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総務省は8月31日、情報流通プラットフォーム対処法の下、誹謗中傷やプライバシー侵害の恐れがある記事について、削除要請への対応が義務づけられる大規模特定電気通信役務提供者として、「ガールズちゃんねる」「note」などの4運営者を新たに指定したと発表した。 ▽関連記事 総務省、LINEヤフーに行政指導 LINEゲームアプリ開発会社が803万件の情報漏えい ネット上の誹謗中傷、発信者情報開示の迅速化を検討…総務省のWG 最適なEC支援パートナーを探していますか？ 課題をヒアリングして貴社に合った企業をご紹介します。 無料相談はこちら 削除対応の迅速化と実施状況の透明化 大規模特定電気通信役務提供者に指定されたのは、ジェイスクエアード（サービス名：ガールズちゃんねる）、ピクシブ（pixiv）、note（note）、個人（好き嫌い.com）。 今後4社には、誹謗中傷やプライバシー侵害といった権利侵害情報の削除対応の迅速化と、実施状況の透明化が求められる。具体的な取り組みを見ると、削除申出窓口の整備・公表、申出に対する判断・通知、削除基準の策定・公表、運用状況の公表などがある。 大規模特定電気通信役務提供者は13社に これまでに大規模特定電気通信役務提供者として、グーグル、LINEヤフー、メタ、TikTok、Xをはじめ、ドワンゴ、サイバーエージェント、湘南西武ホーム、Pinterest Europeが指定されている。今回の4社を合わせると、合計13社となった。