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消費者庁は11月30日、景品表示法検討会（第9回）を開き、景表法改正の方向性を整理した報告書の骨子案を示した。確約手続きの導入や悪質業者への対策が柱。年内に取りまとめる報告書を受けて、来春の通常国会への法案提出を目指す。 確約手続きの対象や返金措置はガイドラインで明確化 　骨子案は、違反事案の増加や処理期間の長期化、デジタル広告の普及、消費者の利益回復に対応する観点から、法改正の方向性を整理した。 　改正の柱として、事業者による自主的な表示の是正を促すため、「確約手続き」の導入を提言。確約手続きは、行政との合意によって事業者が自主的に表示を改善するという取り組みで、独占禁止法で整備されている。景表法にも導入し、行政指導や行政処分に加え、不当表示への対応の選択肢を増やす。 　導入の際には、確約手続きの対象、返金措置の位置づけ、公表などをガイドラインで明確化するように求めている。 　課徴金制度については、購入者への返金措置がほとんど利用されていないことから、仕組みの改善が必要と指摘。対策として、電子マネーによる返金を可能とする考えを示した。 役員などの個人を「事業者」と認定、行政処分の対象に 　骨子案は、違反を繰り返したり、意図的に不当表示を行ったりする悪質な事業者への対策も柱に据えた。 　違反を繰り返す事業者に対し、課徴金の算定率（現行3％）の割り増しを適用するように提言。課徴金の調査に協力しない事業者に対しては、不当表示による売上額を「推計」できる規定の導入を求めている。 　健康食品などの販売業者では、行政処分を受けた後も、別会社を設けて不当表示を続けるケースが散見される。このため、特定商取引法のように、主導的な役割を果たした個人を「事業者」として認定し、措置命令や課徴金納付命令の対象とすることも提言した。 　また、暴利を貪るために、意図的に不当表示を行う事業者が存在することを踏まえ、行政処分に加え、「直罰規定」の導入による刑事罰の活用が必要としている。 　（木村 祐作）