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特定商取引法などの見直しを念頭に、消費者庁は7月17日、デジタル取引・特定商取引法等検討会を開催し、消費者トラブルの原因となる不適切なデジタル広告の排除に向けて、オンラインショッピングモールなどのデジタルプラットフォーム（DPF）運営事業者に加え、SNSや広告のプラットフォーム運営事業者の取り組みを強化する案を提示した。 ▽関連記事 特商法検討会、AI活用でダークパターンに対応 消契法検討会WGが中間整理、サブスクサービスの新たな規制案を盛り込む 最適なEC支援パートナーを探していますか？ 課題をヒアリングして貴社に合った企業をご紹介します。 無料相談はこちら 損害賠償責任の免責も検討課題に ウェブ上では販売会社のサイトやECモールに加えて、SNSなどでも誇大広告が掲載され、消費者トラブルの原因となっている。不適切な広告や悪質業者を排除するために、DPF、SNS、広告のプラットフォーム運営事業者が重要な役割を果たすことから、消費者庁は取り組みを強化する方針を示した。 具体策として、特商法違反の事案について、DPF運営事業者だけでなく、SNS・広告プラットフォーム運営事業者にも、法律に基づく対応を要請できるようにする。その際に、広告削除の要請に加え、アカウント削除といった厳格な対応を要請できるようにすることも検討課題に挙げた。 消費者庁からの要請に対応したSNS・広告プラットフォーム運営事業者については、販売会社からの損害賠償責任が免責される方策を設けることも検討する。 また、運営事業者による自主的な取り組みを促すため、消費者庁と連携して、消費者への注意喚起などを行うことも提示した。 アカウント削除の要請めぐり賛否 消費者庁の案に対し、法律の専門家の委員は、消費者トラブルが減らない現状を踏まえ、「DPFや広告プラットフォームの提供者、広告代理店に対し、法的な義務を広げることが必要」と要望した。 一方、業界代表の委員からは、「広告にはプレーヤーが多く、どこにどうすると最も効果があるのか（を検討すること）が重要」とし、アカウント削除を要請する案について「事実上の業務停止処分となり、レベル感を考える必要がある」と慎重な議論を求めた。 このほか、「アカウントが停止された場合に、解除されるための要件も考えるべき」「要請は責任があいまいなため、根拠を持って行政が（アカウント削除を）命令する方がよい」など、多様な意見が飛び交った。 （木村 祐作）