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消費者庁は5月14日、インターネット通販で販売される健康食品の広告を監視した結果、176商品（156事業者）で健康増進法に違反する恐れのある表示が見つかったと発表した。それぞれの事業者に対し、表示の改善を指導した。 ▽関連記事 横浜市、ネット通販で販売の健康食品から医薬品成分 グミ・ゼリー形状などのサプリ GMP義務化は見送る方向…消費者庁の部会 「温活」「妊活」「いびき防止」など 監視は1月～3月に実施。検索エンジンを用いてキーワード検索を行った上で、商品サイトを目視で確認した。 その結果、カプセル・錠剤などの形状をしたいわゆる健康食品（152商品）では、温活、妊活、いびき防止、身体のめぐりサポート、ホルモンバランス調整、睡眠サポートなど、違法の恐れのある表示が確認された。美肌づくり、透明美白、脂性肌対策、スキンケア、爪の透明感形成といった不適切な表現もあった。 茶・コーヒーといった飲料については、腸活、美肌効果、腸内洗浄、ダイエット、脂肪燃焼、冷え、むくみなど。農産加工品・果実加工品などの加工食品では、セロトニン増加、乳腺炎改善、花粉対策、腸内環境改善、生活習慣病予防といった表示が見つかった。 2025年度に641商品で改善指導 消費者庁は156事業者に対して表示の改善を指導するとともに、出店先のショッピングモール運営事業者に表示の適正化への協力を要請した。 2025年度に表示の改善を指導した件数は、今回を含め、合計641商品（589事業者）に上る。