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悪質な手法を用いたインターネット通販や、広告とは異なる高額料金を請求するレスキュー商法などによる消費者トラブルの増加を受けて、消費者庁の堀井奈津子長官は1月15日の記者会見で、「デジタル取引・特定商取引法等検討会」を発足し、今月22日から検討に着手することを明らかにした。夏をメドに、中間取りまとめを行う計画だ。  記者会見する消費者庁の堀井長官（1月15日午後） ▽関連記事 ネット上の「無償サービス」も消費者契約法で規制の方向…消費者庁のWG 消費者契約法の抜本改正へ検討会スタート、デジタル取引の規制が焦点に デジタル取引の新ルールを検討 悪質なデジタル取引や、消費者を惑わすインターフェースの広がりにより、トラブルに遭う消費者が後を絶たない。また、広告で低料金をうたいながら、実際には高額を請求する害虫駆除サービスやロードサービスといったレスキュー商法も目立っている。 こうした状況に対応するため、同検討会はデジタル取引に関する新たなルール、訪問販売や連鎖販売取引に関する方策などを検討する。 学識経験者、業界団体や消費者団体の関係者ら16人で構成。座長は慶應義塾大学法学部法律学科教授の大屋雄裕氏が務める。 デジタル技術を悪用した手口やレスキュー商法に対応 堀井長官は「消費者トラブルが目下生じているもので、特定商取引に関連する消費者被害への方策が（検討会の）射程に入ってくる」と述べた。 検討課題として、消費者の意思形成を歪めるインターフェースなどデジタル技術を悪用した手口、トラブル件数が増加しているレスキュー商法やマルチ商法などへの対策が想定されている。 （木村 祐作）