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サングラスのオンライン販売でポイントやクーポンを付与しないように求め、小売価格を維持しようとした行為が独占禁止法に違反する疑いがあるとして、公正取引委員会は8月6日、ルックスオティカジャパンが申請した確約計画を認定したと発表した。 ▽関連記事 ウェブ広告や新聞広告などの制作 取適法違反の疑いで71件を指導…公取・中企庁 独禁法の法的措置 2025年度に15件、課徴金は95億円…巨大IT企業で初の排除措置命令も 最適なEC支援パートナーを探していますか？ 課題をヒアリングして貴社に合った企業をご紹介します。 無料相談はこちら 発売から一定期間、オンライン販売を行わないことも要請 同社は、親会社のルックスオティカ・グループ・エスピーエー（イタリア）などが製造するサングラス「Ray-Ban」「Oakley」を国内で販売する際に、2024年4月ごろから、ブランドイメージを守るために小売事業者に対し、推奨小売価格を維持するよう要求していた。 具体的には、推奨小売価格以上の価格で販売することや、オンライン販売でポイントやクーポンを付与しないことを要請。また、発売開始から一定期間はオンライン販売を行わないように求めていた。 これらを守らない小売事業者に対しては、同社または卸売事業者を通じて順守を促していた。 「再販売価格の拘束」の疑い 公取は、同社の行為が独禁法で禁止する「再販売価格の拘束」に該当する疑いがあるとし、同社に確約手続の通知を実施。同社からは、問題の行為を排除する措置を盛り込んだ確約計画が提出され、公取では「措置内容の十分性」と「措置実施の確実性」の要件を満たすと判断した。 確約計画には、違反被疑行為の取りやめ、卸売事業者・小売事業者への通知、消費者への周知、再発防止策の整備などに加え、第三者による履行の監視・報告（5年間）を盛り込んでいる。