EC・通販、ネットショップを支援するメディア

物流の革新に関する関係閣僚会議が7月25日開催され、物流の2024年問題への対策として、10月からポイント還元実証事業を実施することが報告された。アマゾンや楽天などの大手デジタルショッピングモール運営事業者と、大手物流会社の6社が参画する。 ▽関連記事 ポイント還元で「置き配」普及を目指す実証実験 執行団体を決定…国交省 国土交通省、「再配達削減PR月間」の4月に再配達削減に向けた取り組みを強化 ネット注文時に受け取り方法を選択 物流の2024年問題に対応するため、政府は消費者の行動変容を促して、再配達率を現在の12％から6％へ引き下げることを目標に置いている。 目標達成に向けて、10月からポイント還元実証事業を開始する。インターネット通販を行う消費者が配送負荷の小さい受け取り方法を選択すると、ポイントを還元するという取り組みだ。 実証事業に参加するのは、アマゾン・楽天・LINEヤフーのデジタルショッピングモール運営事業者と、ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便の大手物流会社の合計6社。 インターネット通販で商品を注文する際、「置き配」「宅配ロッカー」「コンビニ受け取り」「ゆとりのある配送日時の指定」などを選択した消費者を対象に、ポイントを還元する。国は1回の配送につき、最大で5円を支援する。 「送料無料」表示の見直しを促す方針 実証事業に加え、通販会社に対して「送料無料」表示の見直しを促す方針も示された。今後の消費生活意識調査で、「送料無料」表示に関する消費者の意識改革・行動変容の状況を把握する。改正物流効率化法に基づく基本方針でも、「送料無料」表示の見直しを定める方向で検討する。 表示の見直しを検討した消費者庁では、「送料無料」に置き換わる表示例として、「送料当社負担」「〇〇円（送料込み）」などを提案。「送料無料」表示を行う場合には、誰が送料を負担したのかを明記するよう求めている。