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環境に配慮した商品に表示する「環境ラベル」で、消費者を誤認させる恐れのあるものが横行していることから、消費者庁は8月20日、景品表示法上の考え方を公表した。不当表示が疑われる場合には、景表法に基づく指導・処分で対応する方針を示している。  消費者庁による記者発表（8月20日午後） ▽関連記事 規制改革推進会議の答申 景表法「不実証広告規制」を見直し…今年度に検討開始の方向 写真加工アプリのＸ投稿でステマ、Snow Corporationと日本法人に措置命令 最適なEC支援パートナーを探していますか？ 課題をヒアリングして貴社に合った企業をご紹介します。 無料相談はこちら 不明瞭な対象範囲や使用割合 消費者庁が行ったサンプル調査（139種類を収集）の結果によると、環境に配慮した対象が商品なのか、包装なのかなど、明確でないものが20種類に上った。 原材料について環境に配慮したとする環境ラベル（62種類）のうち、数値によって使用割合を表示していないものが29種類を数えた。また、自社の運用基準を用いたのにもかかわらず、第三者認証による環境ラベルであると思わせるようなものも2種類あった。 優良誤認表示に該当する恐れ 消費者庁では、実際よりも著しく環境に配慮していると誤認させるような環境ラベルの表示・広告については、景表法が禁止する優良誤認表示に該当する恐れがあると説明している。 具体的には、環境ラベルの対象範囲が不明瞭なケースや、環境に配慮した原材料の使用割合が不明確で実際には一部にとどまるのに、あたかも100％使用していると誤認させるようなケースなどを挙げた。 「これまでマーク（環境ラベル）に着眼した取り組みは十分ではなかったが、この分野に力を入れていきたい」（表示対策課）と話している。 （木村 祐作）