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消費者庁は11月28日、インターネット通販で販売される健康食品の虚偽・誇大表示を監視した結果、155商品で健康増進法（誇大表示の禁止）に違反する恐れのある表示が見つかったと発表した。それぞれの販売事業者に対し、表示を改善するよう指導した。 ▽関連記事 アイリスプラザなど2社に措置命令、外国産の日用品に「国内」と表示 ネット通販の79商品で不当な二重価格表示、ツルハHDの子会社に措置命令 「誇大表示」に該当する恐れ ネット通販で販売される健康食品の表示の監視は7月～9月に実施。検索エンジンを用いてキーワード検索を行った上で、販売サイトを目視によって確認した。 その結果、142事業者が販売する合計155商品について、健康増進法で禁止されている「誇大表示」に該当する恐れのある表示が見つかった。 内訳は、錠剤・カプセル等のいわゆる健康食品が135商品、茶・コーヒー等の飲料が12商品、農産加工品・果実加工品等の加工食品が8商品だった。 「熱中症予防」「夏バテ対策」などの表示も いわゆる健康食品では、熱中症予防、夏バテ対策、疲労回復、免疫力向上、脂肪燃焼、持久力・筋力アップ、いびき防止、睡眠サポート、声量アップといった効果に関する表示を確認。 飲料については、生理痛の緩和、ホルモンバランス調節、リラックス効果、授乳トラブル改善、アンチエイジング、抗炎症作用などに関する表示が見られた。 また、加工食品では、抗酸化作用、肌サイクルの活性化、疲労回復・筋肉痛の緩和、肝臓機能の強化などの効果を標ぼうしていた。 消費者庁は142事業者に表示の改善を指導するとともに、デジタルショッピングモール運営事業者に対して表示適正化への協力を要請した。