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消費者と事業者の望ましいコミュニケーションのあり方を模索するため、内閣府の消費者委員会は5月29日、日本通信販売協会（JADMA）とハルメク・エイジマーケティングからヒアリングし、議論した。 消費者委員会が入る中央合同庁舎第4号館 ▽関連記事 「後払い決済」「キャリア決済」などの課題示す、今夏に報告書…消費者委員会の調査会 AIと消費者問題、過度なパーソナライズで広告の好感度低下…消費者委員会の専門調査会 最適なEC支援パートナーを探していますか？ 課題をヒアリングして貴社に合った企業をご紹介します。 無料相談はこちら 通販は注文時・配送時の接点が重要 JADMAの関係者は、通販会社が消費者と活発なコミュニケーションを行うための課題を挙げた。通販会社と消費者のコミュニケーションは、ネット広告やSNSなどを介して行われ、特に注文時と配送時の接点が重要と指摘した。また、通常の問い合わせにはAI・チャットの活用が増加しているが、複雑な問い合わせやデジタルに不慣れな消費者に対しては、人による対応が望ましいとの考え方を示した。 通販業界にとって必要な取り組みとして、「選択権は消費者にあり、きちんとした（通販）会社を選んでいただくために、消費者教育活動を推進している」と説明。悪質事業者対策については、悪質事業者の周辺に悪質な広告を指南する広告代理店やコンサルタントが存在するとし、「広告関係団体とも連携して、悪質事業者を減らす努力を進めている」と述べた。 ハルメク、消費者参加イベントを重視 ハルメク・エイジマーケティングの関係者は、シニアマーケティングの現場を紹介した。「特にシニアは元気なうちに大金を使いたいというニーズが強まっていることがわかっている。動ける間に新しいことを始めたいと思っている。（当社では）“初めての競馬”や“初めての大相撲観戦”といったイベントが大人気」など、消費者とのコミュニケーションを深めるための取り組みについて話した。 （木村 祐作）