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業界団体の新経済連盟は11月11日、消費者庁の「デジタル取引・特定商取引法等検討会」と「消費者契約法検討会」の中間取りまとめに対し、意見を提出したと発表した。新たな規制を導入する際に、問題のある事案に的確に対処し、通常の取引に影響を及ぼさないように配慮を求めている。 ▽関連記事 新経済連盟、個人情報保護法の改正案で「懸念」表明 新経済連盟、ふるさと納税の税控除額上限設定に「明確に反対」 最適なEC支援パートナーを探していますか？ 課題をヒアリングして貴社に合った企業をご紹介します。 無料相談はこちら アカウント削除要請は「適正な範囲で」 特商法のダークパターン対策をめぐり、「口コミ」「在庫情報」などの違法の対象範囲を「積極的に虚偽の情報を表示するようなもの」に限定することや、「操作の反復」の対象を明確化するよう求めた。 ネット通販の最終確認画面の表示義務の明確化については、トラブルが多い定期購入に限定し、視認性を考慮した段階的表示やリンクの活用も認めるよう要望した。 また、行政によるプラットフォーム事業者への削除要請では、事前に行政処分を行った上で、対象・理由を明示して要請し、対応期限の目安を示すべきとした。アカウントの削除要請については、対面販売の店舗に立ち退きを請求しないという現状を踏まえつつ、適正な範囲で基準を設けるよう求めた。 サブスク規制でも配慮求める 消費者契約法のサブスクリプションサービス対策では、規制の対象を有償契約に限定すべきと要望。自動更新時の通知方法は事業者の工夫に委ねること、契約変更の通知義務では柔軟な通知方法を認めることを挙げた。 解約料に関するルールについては、情報提供の充実を促すことに賛成する一方で、事業者側に解約料の立証責任を負わせる案に反対している。