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政府は12月26日、2026年度の当初予算案を閣議決定した。消費者庁の2026年度予算案は2億9000万円増の144億円。消費者被害が多発しているインターネット通販への対策や、特定商取引法・景品表示法に基づく法執行に前年並みの予算額を計上した。機能性表示食品の信頼確保には2億円を充てる。 ▽関連記事 「カシューナッツ」アレルギー表示の義務品目に…来春施行、経過措置は2年間 消費者契約法の抜本改正へ検討会スタート、デジタル取引の規制が焦点に オンラインプラットフォーム関連に1億1000万円 取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に基づいて、ECモール事業者などの取り組みを推進する（1億1000万円）。インターネット通販の定期購入商法による消費者被害に関する調査や、デジタル広告の監視にも注力する。 特定商取引法や景品表示法の執行で、違反事例の調査に3億1000万円を充て、消費者被害の防止に努める。高齢社会やデジタル化を背景とした消費者トラブルに対応するため、消費者契約法の改正も予定している。 機能性表示食品の信頼確保対策として2億円を計上。新規成分の安全性・機能性について専門家の意見を聞く仕組みの運営や、GMP（適正製造規範）工場への立入検査を行う。これに加えて、500品目を対象とした買上調査の実施や、科学的根拠などの調査研究を実施する。 食品ロスの削減に向けて、「フードバンク認証制度」の本格運用の開始を予定。食品企業が安心して寄附できるフードバンクを認証することで、食品ロス削減を推進する。「食品寄附ガイドライン」「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」の普及に向けた研修会も開催する。 また、食品中の放射性物質、PFAS、細胞培養食品、いわゆる健康食品などをテーマに、リスクコミュニケーションを推進する。 定員は11人の純増 定員は11人の純増となる。消費者法制度の改正に向けた検討に2人、企業の内部通報対応体制の調査に2人、改正消費生活用製品安全法の施行に2人、栄養成分の分析に関する体制整備に1人などを予定している。