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2026年に予定されている食品分野の主な行政動向を見ると、今春から「包装前面栄養表示」や「フードバンク認証制度」がスタートする。栄養機能食品制度の見直し、サプリメントの新たな規制の導入に向けた検討なども行われる。 ▽関連記事 消費者庁の来年度予算案144億円、ネット通販の調査や機能性表示食品の対策などに注力 HACCP導入は8割台、小規模事業者への“テコ入れ”が課題に…厚労省の部会 今年度中に包装前面栄養表示ガイドラインを公表 消費者庁は今年度中に、食品の容器包装の前面に、消費者にとってわかりやすい方法で栄養成分表示を行う「包装前面栄養表示」を導入する。義務づけずに、事業者の任意で実施する。 「エネルギー」「たんぱく質」「脂質」「炭水化物」「食塩相当量」について、国が用意するロゴに、各成分の1食あたりの含有量と1日摂取目安に対する割合（％）を表示する。 今年度中にガイドラインを公表し、消費者庁ホームページからロゴをダウンロードできるようにする。 アレルギー表示義務品目に「カシューナッツ」、今春施行 消費者庁は今春に、食物アレルギー表示制度の表示義務品目に「カシューナッツ」を追加し、施行する計画だ。今後、消費者委員会への諮問などを経て、2年間の経過措置期間を設けて実施する。これにより、表示義務品目は9品目となる。 同時に、表示推奨品目に「ピスタチオ」を追加する。「ピスタチオ」については、事業者の任意で表示することになる。 また、カシューナッツとピスタチオには交差反応性があるため、消費者への注意喚起を呼びかける方針としている。 4月から「フードバンク認証制度」の運用開始 食品ロス削減に向けて消費者庁は4月から、「フードバンク認証制度」の運用を開始する。 食品の保存、トレーサビリティの確保、転売禁止といった取り組みを適切に行うフードバンクを認証し、食品企業が安心してフードバンクへ食品を寄付できるようにする。 認証の取得は、農林水産省の「フードバンクオープンリスト」（仮称）への掲載を前提に、フードバンクが消費者庁内に設置する認証事務局へ申請し、審査・認証されるという流れを想定している。 サプリメントに新たな規制 1月以降に、サプリメントを対象とした新たな規制の導入に向けた検討が本格化する。厚生労働省は事業者による健康被害情報の報告義務化、営業許可・届出制度への「製造」や「販売」の位置づけを検討。これと並行して、消費者庁はサプリメントの定義、GMPによる製造管理の義務化を検討している。 厚労省の食品衛生監視部会では、今月以降に業界関係者からヒアリングし、4月ごろから取りまとめに向けた議論を行う予定。一方、消費者庁の新開発食品調査部会では、規制の対象範囲を明確にするため、サプリメントの定義づけを急ぐ。 健康被害情報の報告やGMP管理は、機能性表示食品と特定保健用食品（トクホ）で義務づけているが、そのほかについては野放しの状況にある。このため、サプリメントに該当する食品を対象に、「横串を通す」（消費者庁）考えだ。 栄養機能食品の機能表示を見直しへ 消費者庁では、栄養機能食品制度の改正に向けた検討も進める。昨年10月に「栄養機能食品に関する検討会」を立ち上げ、議論を開始。ビタミン・ミネラルなど20成分について現行の機能表示を見直す。機能表示の改正は制度創設以来、初めての取り組みとなる。さらに、摂取上の注意事項も見直す。 消費者にとってわかりやすい表示内容とすることで、栄養機能食品の適切な利用を促す考えだ。 機能性表示食品を中心とした買上調査については、今年度が合計1000品目、2026年度が500品目を対象に実施する。機能性関与成分が表示値のとおり含有されているかどうかなどを検証する。消費者庁は最高裁判決を踏まえ、調査結果を全面開示する方針を示している。