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インターネット上の求人サイトで、データ入力を行う人材を募集しながら、実際にはウェブマーケティング業務を勧め、高額なコンサルティング契約を結ばせていたとして、消費者庁は12月19日、確実に稼げるといった「断定的判断の提供」を行っていた5社の実名を公表し、消費者に向けて注意喚起した。  消費者庁による記者発表（12月19日午後） ▽関連記事 据置型Wi-Fiルーターで年間1000件超の消費者相談…「実質無料」の宣伝に注意 国民生活センター、ネット通販で広告と違う商品が届くトラブルに注意喚起 つながりのある5社のうち3社が消費者と接点 ５社はオアシス（東京都渋谷区）、Links（東京都渋谷区）、クラウドエージェンシー（東京都中野区）、TOEI（東京都新宿区）、Excellent one（東京都新宿区）。 消費者庁の調べによると、オアシスは、Linksが求人サイトで募集するために設立された会社。また、クラウドエージェンシーは求人情報を掲載する会社として、Excellent oneが設立した。「Excellent oneの元従業員がオアシスの業務を行っている状況にある」（消費者政策課財産被害対策室）と説明している。 5社のうち、求人情報サイトに求人情報を掲載していたのは、オアシス、Links、クラウドエージェンシーの3社。求人情報サイトに「完全在宅ワーク」「未経験OK」とうたって、データ入力業務を行う人材を募集していた。 しかし、面接時には、データ入力は収入が少ない旨を説明し、代わりにウェブマーケティング業務を勧めていた。ウェブマーケティング業務を実施するためにはコンサルティング費用が必要となるが、早い人だと数カ月で元が取れる、確実に稼げるなどと断定的に説明していた。 コンサルティング契約は、6カ月で44万円などの高額な費用を支払うというものだった。 説明された収入を得られず 実際に得られた収入については、「（消費者庁が）確認したなかでは、ほとんどの人で収入がなかった」（同）としている。 消費者庁では消費者に向けて、簡単に稼げるという話をうのみにしないように注意を呼びかけている。 （木村 祐作）