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SNS上などで誹謗・中傷を受けた被害者への対応を義務づけた「情報流通プラットフォーム対処法」の対象となるプラットフォーム事業者について、総務省は4月30日、グーグルやLINEヤフーなど5社を指定したと発表した。5社以外にも指定の追加を検討中としている。 ▽関連記事 情報流通プラットフォーム対処法の「違法情報ガイドライン（案）」示す…総務省 総務省、情報流通プラットフォーム対処法の省令・ガイドラインを検討開始 指定の追加も検討中 SNSなどへの投稿で誹謗・中傷を受けた被害者が削除を求める場合、手続きがわかりにくいことや、プラットフォーム事業者の対応が不十分なことが課題に挙がっていた。 そうした状況を改善するため、同法は大規模プラットフォーム事業者に対し、削除基準の策定・公表、削除の申し出窓口や手続きの整備、申し出に対する判断・通知などを義務づけた。 総務省はこれまで、規制の対象を「大規模特定電気通信役務提供者」としていたが、グーグル、LINEヤフー、メタ社、TikTok、Xの5社を指定した。この5社のほかにも、指定を追加的に行うことを検討中としている。 今年4月1日に施行 同法は今年4月1日に施行された。プラットフォーム事業者に一定の義務を課したほか、SNSなどへの投稿によって権利が侵害された場合に、プラットフォーム事業者の損害賠償責任が免責される要件を明確化した。 また、権利を侵害された者が発信者を特定して損害賠償を請求できるように、プラットフォーム事業者に情報開示を請求できる規定を定めている。