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（株）シード・プランニングは8日、ChatGPTなどの大規模言語モデル（LLM）を使用した対話AIサービスサービスに関する市場調査の結果をまとめ、発表した。楽観的な将来シナリオ分析によると、2023年度は140億円、27年度に6905億円市場に発展すると予測した。 「楽観的」「悲観的」「現実的」の3パターンで分析 　調査は、注目される国内・米国・グローバルのサービスを対象に、252企業（257サービス）から情報を収集。ChatGPTなどの大規模言語モデル（LLM）を使用した対話AIサービスの市場を「楽観的」「悲観的」「現実的」の3パターンで分析し、市場規模を推計した。 　OpenAIが開発したGPTに代表される大規模言語モデルは、高度な機械学習や大量の学習用テキスト、大規模な計算機資源を駆使することで、数年来、精度向上の挑戦が続けられてきた。ChatGPTは22年11月30日に公開後、1か月超で世界1億人のアクティブユーザーを獲得。「歴史上最も急速に成長したアプリケーション」と評されている。 　ChatGPTやGPT-4は、対話AI（対話型AI）として、文章作成や文章要約、検索、質問応答、インサイトなどの機能を提供できるとともに、最近ではコンピュータ言語のコード生成やデバッグまでも自動化ができるようになっている。 23年度は140億円市場 　こうしたLLMを使用した対話AIサービスは、いわばビジネス活動や日常生活の基本要素である言語の取り扱いを省力化・自動化するサービスであり、産業革命以来の自動車やテレビ、インターネット、スマートフォンの発明に匹敵するゲームチェンジャーの新技術として、驚くべきスピードで発展していく可能性を秘めている。 　一方、ブラックボックス化したLLMは、セキュリティや著作権侵害、盗用（剽窃）、正確性に関する問題を抱えており、世界的に議論が加熱。一部の国では利用規制に動くとともに、主要7か国首脳会議（G7広島サミット）では、G7主導による国際ルールづくりを進めることが決定されるなど、AIのリスクに警戒する動きが拡大している。 　調査は、参入企業のサービス体系や料金情報を収集・整理し、「SaaS市場」「アドオン市場」「個別ソリューション市場」の3つの市場セグメントの利用料総額を市場規模として算出。楽観的シナリオとして、23年度は140億円、27年度に約6905億円に発展すると予測した。 　調査結果をまとめたレポート「2023年版　対話AIビジネスの現状と将来展望～ChatGPT・GPT-4を含む大規模言語モデル（LLM）がもたらす新市場～」を15日に発刊予定だ。