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AIエージェントがインターネット通販などを代行するエージェンティックコマースについて、消費者庁の堀井奈津子長官は10月15日の記者会見で、問題が生じた場合には特定商取引法など同庁が所管する法令に基づいて対応する方針を述べた。  記者会見する消費者庁の堀井長官（10月15日午後） ▽関連記事 デジタル庁、AIエージェントの活用ルール策定へ…今年度内にGL改定案 AIショッピングアシスタントのユーザー認知率は1割前後 最適なEC支援パートナーを探していますか？ 課題をヒアリングして貴社に合った企業をご紹介します。 無料相談はこちら 具体的な事案を見て判断する方針 国内のECモール各社をはじめとしたネット通販業界では、AIエージェントが消費者の代わりに商品選択や決済などを行うエージェンティックコマースの導入に向けた準備が進められている。その一方で、法令との関わり合いが不明瞭なことから、「実施に踏み切ってよいのだろうか」といった戸惑いの声も聞かれる。 堀井長官は「特商法の規定に照らして問題がある場合は、特商法で対応していくことになる」と説明。「エージェンティックコマースはそもそもAIの提供主体やAIによる代行行為の範囲などについて、いろいろな形があると思われる。このため、（一般論として）現時点で法的評価を行うことは難しい」と述べた。今後、個別事案で問題が生じた場合には、特商法など既存法令で対処する考えを示した。 「特商法上の販売事業者・役務提供事業者に課せられた義務に、対応できているかどうかを見ていくことが第一義的にある。そこへエージェンティックコマースが入ることで、何らかの影響があるのか、新たに考えなければならない要素があるのか、どのような事案があるのかを見て判断していく」と話した。 最終確認画面の表示など多くの課題 国内の大手ECモール各社では現在、AIを活用してユーザーのニーズに合った商品を選んだり、価格を比較したりするなど、商品購入のためのアシスタント機能を提供している。これらはエージェンティックコマースの前段階の取り組みとみられ、今後、本格展開に乗り出す構えだ。 エージェンティックコマースをめぐっては、従来のネット通販に該当するかという問題をはじめ、決済の安全性、最終確認画面の表示や特商法に基づく表記への対応など、多くの課題が山積しているようだ。 （木村 祐作）