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楽天グループが2月12日発表した2025年12月期の連結決算は、売上収益が前期比9.5％増の2兆4965億円、営業利益が同72.9％減の143億円、当期損益が1778億円の赤字となった。楽天モバイルとのシナジー効果もあり、ECモール「楽天市場」などが牽引した結果、インターネットサービスの売上収益は同6.8％増の1兆3696億円を計上した。  ※出典：楽天グループの発表資料より ▽関連記事 「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2025」の総合グランプリに「Joshin web 家電とPCの大型専門店」 楽天グループ、約1万5500人の役員・従業員に新株予約権を付与 「楽天市場」でモバイル事業とのシナジーが顕著に インターネットサービスの国内EC事業については、「『楽天市場』とトラベル事業が増収を牽引している。加えて、物流事業など成長投資ビジネスにおける損失改善も進み、増益に寄与した」（三木谷浩史会長兼社長）と説明した。 「楽天市場」は、AIを活用した出店店舗支援ツールの展開をはじめとした各種施策を行った結果、流通総額と売上収益が拡大。モバイル事業とのシナジーも見られ、第4四半期の「楽天市場」の月間アクティブユーザーに占める楽天モバイル契約者の割合は16.4％となった。 また、直近1年間の1人あたりの平均流通総額を見ると、楽天モバイル契約者では非契約者を大幅に上回った。「今後はモバイル契約によるベネフィットの拡大により、押し上げていく」（同）としている。 AI活用の推進も「楽天市場」の成長に寄与した。「AIコンシェルジュ」「ディスカバリーレコメンデーション」は、ユーザーのロイヤリティ向上につながったという。さらに、昨年12月から、「楽天市場」で初のプライベートブランド「Rakuten Original」を発売し、サービスを充実化させた。 トラベル事業の取扱高が前期比7.6％増 インターネット旅行予約サービス「楽天トラベル」は、訪日外国人観光客の増加を背景に、インバウンド需要の高まりによって好調に推移した。トラベル事業の取扱高は同7.6％増、そのうちグローバル関連は同58.0％増を記録した。 昨年11月、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことで、グループ客を中心にキャンセルが発生。ただし、「楽天トラベル」への影響は限定的で、また国内需要の増加もあり、全体の取扱高は拡大した。