EC・通販、ネットショップを支援するメディア

インターネット通販で他社のフリマサイトの画像を無断使用したり、コード決済サービスの機能を悪用したりして、代金を騙し取る行為の増加を受け、国民生活センターは6月17日、消費者に向けて注意喚起した。 国民生活センターによる記者発表（6月17日午後） ▽関連記事 ネット広告の「最安」「即日対応」に注意、エアコン修理のトラブル増加…国民生活センター ネット通販の“小型エアコン”に注意、「数秒で室温下げる」は不可能…国民生活センター 最適なEC支援パートナーを探していますか？ 課題をヒアリングして貴社に合った企業をご紹介します。 無料相談はこちら 個人間で用いる「送る」機能を悪用 同センターによると、1年ほど前から、通販サイトで注文した消費者に、コード決済サービスの「送る」機能を利用して代金を支払わせて、商品を発送しないという詐欺的な手口が増加している。 コード決済サービスの場合、事業者への支払いは「支払う」機能で行うが、詐欺的な手口では個人間で用いる「送る」機能を利用する。支払先も個人アカウント宛となる。 また、最近では、他社のフリマサイトの画像を無断使用したり、「新品未開封」といったフリマサイトで見かける表示を用いたりする悪質通販サイトも増加傾向にある。 トップページに戻って確認することを呼びかけ トラブルに遭った際に、クレジットカード決済ならば、すぐにカード会社へ連絡することで対応を取ってもらえるケースもあるが、コード決済の場合は支払った代金を取り戻すことは極めて困難となる。 同センターは悪質通販サイトの見分け方について、「商品ページだけでなく、トップページに戻って全体を確認することが大切。トップページの画像は明らかにおかしいと感じてもらえる」（相談情報部）とアドバイス。さらに、事業者とのやり取りで「〇〇ペイという言葉が出てきたら、（おかしいと）気づいてほしい」と呼びかけている。 （木村 祐作）