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通信販売や電話勧誘販売による「AI」「SNS運用」などのビジネス講座をめぐり、トラブルが増加していることから、国民生活センターは9月16日、消費者に向けて、広告や事業者の説明を鵜呑みにせずに、契約する前に講座内容や解約条件などを確認するよう呼びかけた。  出典：国民生活センターの公表資料「ビジネス講座のトラブルにご注意」より ▽関連記事 ファッションレンタル「Rcawaii」で解約トラブル、国民生活センターが実名公表 オンライン診療の「処方薬」定期購入でトラブル…国民生活センターが注意喚起 最適なEC支援パートナーを探していますか？ 課題をヒアリングして貴社に合った企業をご紹介します。 無料相談はこちら 2025年度に3551件の消費者相談 PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に登録されたビジネス講座に関する相談件数は、2022年度が2106件、23年度が2510件、24年度が2682件で推移し、25年度には3551件に急増した。この背景として、働き方の多様化に伴って、副業に対する関心が高まったことなどがある。 2025年度の平均契約金額を見ると、「通信販売」によるビジネス講座は64万円、ウェブ会議などで勧誘する「電話勧誘販売」によるものは87万円だった。 同センターでは、「20～60代など幅広い世代から相談が寄せられている。ビジネス講座の需要の高まりを背景に、相談が増加している」（相談情報部）と説明する。 「金額に見合う内容ではない」などの相談が多数 相談内容については、広告・説明から受けた印象と実際の講座内容が異なり、「期待したような内容ではなかった」「支払った金額に見合う内容ではないと感じた」というものが多い。 また、「高収入が得られる」「簡単に稼げる」といった広告をきっかけに契約したケースでは、高額な料金を支払ったのにもかかわらず、実際には説明されたような収益が得られなかったという相談が寄せられている。 40代女性の事例を見ると、SNS広告をきっかけにメッセージアプリに誘導され、説明会を受講してオンラインのAI講座を契約したものの、講座の内容が期待した水準ではなかった。解約しようとしたが、「解約は可能だが1年契約になっているので、解約手数料として残月数受講料の40％が必要」と言われたという。 同センターは、ウェブ会議・電話によるやり取りで契約した場合や、「この講座を受ければ仕事を提供するので収入が得られる」と勧誘された場合には、クーリング・オフの対象となり得るため、消費生活センターへ相談することを勧めている。 （木村 祐作）