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2018年の改正食品衛生法に盛り込まれた施策の見直しなどを検討する厚生労働省の食品衛生監視部会は7月22日、HACCPによる衛生管理の徹底や、サプリメントへの規制導入を柱とする取りまとめ案を概ね了承した。 ▽関連記事 「栄養機能食品」改正に向けた検討が終了、摂取上の注意事項を一部修正 食品表示のデジタル化 今年度に「技術マニュアル（案）」を作成…消費者庁 最適なEC支援パートナーを探していますか？ 課題をヒアリングして貴社に合った企業をご紹介します。 無料相談はこちら 指定成分制度の改正やサプリ規制も HACCPはすべての食品事業者に義務づけられ、施行から5年以上が経過しているが、HACCPに基づく衛生管理計画を作成していない事業者が散見される。この状況を改善するため、取りまとめ案は、指導しても実行しない事業者に対し、行政処分などの措置を取る方針を盛り込んだ。厚労省は「何度指導しても従わない場合、まずは営業の停止となるが、そうならないように普及啓発を行う」（食品監視安全課）と説明している。 前回の法改正で創設された指定成分制度については、指定成分を扱うすべての施設を把握できるように、営業届出や営業許可申請の際に、「取り扱いの有無」「指定成分の種類」の記載を必須とする。また、事業者が健康被害情報を報告する場合、製品の販売総数量も合わせて報告させる。これにより、健康被害の発生割合を算出し、緊急措置の判断につなげる。 サプリメントの規制では、健康被害情報の報告を義務づける。GMP管理が求められる製造・加工施設を明確化するため、営業届出や営業許可申請の際に、「サプリメントの製造・加工の有無」の記載を求める。 キッチンカー、営業場所の記載を必須に キッチンカーによる営業については、営業許可申請時に、自動車登録番号に加え、営業場所の記載を必須とする。複数の自治体にまたがって営業することを認める場合には、営業者と自動車を特定できる情報を自治体間で共有する考えも示した。 これらの取り組みに対し、同部会は概ね了承。一部修文し、報告書を公表する。その後、省令や通知に施策を落とし込み、諮問手続きなどを経て、公布・施行する予定。厚労省は「早期に施行するものと、そうでないものに分けることも考えられる」（同）としている。 （木村 祐作）