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サプリメント全般を対象とした新たな規制の導入に向けて、消費者庁の堀井奈津子長官は11月6日の記者会見で、食品衛生基準審議会新開発食品調査部会で具体的な施策の検討に入る方針を明らかにした。厚生労働省と連携して、GMP（適正製造規範）による製造管理などの課題を検討するとみられる。 記者会見する消費者庁の堀井長官（11月6日午後） ▽関連記事 サプリメントの横断的規制を検討…厚労省の部会 消費者委員会、サプリメント新法やダークパターン対策で意見交換 監視行政と一体的に整理する方向 サプリメントの新たな規制について厚生労働省は10月23日、食品衛生監視部会で検討を開始。サプリメント販売・製造の営業許可（または届出）、GMP管理、健康被害情報の報告義務化などが焦点となる。 消費者庁は食品GMPや食品衛生業務を所管していることから、堀井長官は「サプリメントの規制のあり方は厚生労働省が所管している監視行政と一体的に整理する必要があると認識している」と述べた。 消費者庁では食品衛生基準審議会新開発食品調査部会で検討する予定で、開催に向けて調整を進めていると説明した。 機能性表⽰⾷品「自己点検報告」の説明会を開催 また、消費者庁は11月26日に「機能性表⽰⾷品の⾃⼰点検等報告に関する説明会」をオンラインで開催する。 紅麹問題を受けて、機能性表示食品の届出者に対し、健康被害情報の収集・提供やGMPによる製造管理などの順守状況を点検し、年1回の報告を義務づけた。説明会では、事業者が適切に対応できるように詳細を解説する。 今年3月31日までに公表された届出については、来年3月31日までに自己点検を実施し、消費者庁へ順守状況を報告することが求められる。既に約150件の報告があったという。 「所定の期日までに自己点検の報告がない場合は、機能性表示食品としての要件を欠くことになる。要件を欠いたものは、本来機能性を表示できなくなる」（堀井長官）。現在、販売を停止中の届出も対象となる。 （木村 祐作）