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消費者庁は1月30日、「Temu」を運営するWhaleco Japanが日本版・製品安全誓約に署名したと発表した。署名したオンラインモールやオークションサイトなどの運営事業者は、関係省庁の要請に基づき、マーケットプレイスから安全でない製品を削除する。同社の参加により、署名した運営事業者は9社となった。  消費者庁が入る中央合同庁舎第4号館 ▽関連記事 「製品安全誓約」に基づく出品削除 2024年に大手8社が約8000件 「日本版・製品安全誓約」の対象に麻薬成分含む製品や危険ドラッグを追加 2023年7月から日本でサービス提供を開始 製品安全誓約の対象となるオンラインマーケットプレイスは、同社が運営する「Temu」。 「Temu」は2022年9月に米国でサービス提供を開始し、現在、米国やヨーロッパ、中東、アジアなどの90以上の市場で事業を展開。日本では23年7月からサービスを開始し、効率的なサプライチェーンによる豊富な品ぞろえと手ごろな価格が特長という。 Temuでは、問題がある製品の出品を防止・検知・排除するための品質管理体制を整備。販売事業者に対し、出品前に必要な認証書類と法令関連書類の提出を求めている。出品後は、自動化システムと人的審査によって製品の安全を監視し、基準に違反していることが判明した製品については削除などを行っている。 署名したオンラインマーケットプレイス事業者は9社に これまで製品安全誓約には、アマゾンジャパン、eBay Japan、auコマース＆ライフ、メルカリ、モバオク、LINEヤフー、楽天グループ、三井不動産が署名済み。Whaleco Japanの参加により、合計9社となった。 同社は発表したコメントの中で、「この誓約に署名することは、当社の消費者を保護し、安全で高品質な製品をすべての人が利用できるようにするという取り組みを改めて強化するもの」としている。