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政府は6月13日の閣議で、2025年版消費者白書を決定した。2024年に消費者から寄せられた相談件数は例年並みの約90万件となり、迷惑メールや不審な電話、不動産賃貸、健康食品、化粧品などで多かった。通信販売の定期購入に関する相談件数は約9万件に達し、引き続き高水準で推移している。 ▽関連記事 「スクショ副業」で10億円超の被害、勧誘→低額報酬を支払う→信用させて高額費用をだまし取る 東京都、上半期の消費者相談 「健康食品」の定期購入トラブルが急増 化粧品と健康食品でトラブル多発 2024年の相談件数は前年をやや下回る約90万件。商品・サービス別に見ると、「商品一般（迷惑メール、不審な電話など）」が約9万9000件で最も多かった。「健康食品」は約3万3000件、「基礎化粧品」は約3万1000件となり、引き続き上位に並んだ。 通販の定期購入に関する相談件数は約9万件に上った。前年の約9万8000件を下回ったものの、消費者庁では「引き続き高止まりしている。依然として全体の1割近くを占めており、注意する必要がある」と警戒している。 定期購入に関する相談件数を商品・サービス別に見ると、「化粧クリーム」（17.7％）、「乳液」（9.2％）、「ファウンデーション」（5.2％）、「歯みがき粉」（4.2％）と化粧品関連が目立つ。「健康食品」も27.5％を占めた。消費者庁によると、定期購入の相談者は「40代以上が占める割合が高い傾向にある」という。 被害額は約9兆円に SNS関連の相談件数は、増加の一途をたどっている。2024年には約8万6000件に達し、若年層から高齢者までの幅広い層でトラブルに巻き込まれている状況がうかがえる。 SNSをきっかけにトラブルが生じた事案では、ダイエット食品の通販事業者に対する行政処分、「タスク副業」をうたう詐欺的行為に対する注意喚起などが行われた。 また、2024年の消費者被害・トラブルによる被害額（既支払額ベース）は約9兆円と推計している。契約購入金額ベースで見ると、2020年は約4兆6000億円だったが、年々増加し、24年には10兆円の大台を突破した。