SNS型投資詐欺の被害が激増

政府は昨年6月、「国民を詐欺から守るための総合対策」を取りまとめ、対策を進めてきたが、詐欺による被害は拡大傾向にある。このため今年4月、新たな対策を盛り込んだ改定版を策定した。

2024年にSNS型投資・ロマンス詐欺による被害が激増。改定版では、詐欺被害のきっかけとなるダイレクトメッセージの受信時に警告表示する取り組みや、迷惑SMS・電話の受信を防止する有料サービスの無償化を含む措置の要請などを盛り込んだ。

生成AIでフィッシングサイトを判定

フィッシングサイトへの対策では、フィッシングサイトかどうかを判定するために、生成AIの活用を推進する。また、ECサイトの脆弱性を突いたクレジットカード情報の不正入手が多いことから、カード会社がEC事業者に対して指導するよう監督する。

マネーロンダリング・現金化の防止に向けては、金融機関によるモニタリング強化、EC加盟店との情報連携を促す。このほか、ネット通販詐欺などの対策として、メールのなりすまし防止技術（DMARC）の導入を推進する。

内閣官房の担当者は、「（被害額は）高止まりとなっているが、1～2年の範疇で改善できるように取り組んでいく」と話した。

（木村 祐作）