「通信販売」の2.4％で不当な値引き要請

調査は2月～3月、食品メーカーを対象にウェブアンケートによって実施（有効回答数291件）。

直近の1年間に、取引先の小売業者から不当な値引きの要求が「あった」と回答した食品メーカーは全体の3.4％を占めた。業態別に見ると、食品スーパーが6.4％、ディスカウントストアが6.1％、ドラッグストアが5.7％となり、通信販売は2.4％だった。対応状況は、「ケースバイケースで応じている」が57.1％に上った。

特売商品などの買いたたきについては、「あった」と回答した食品メーカーが全体の5.3％を占めた。ディスカウントストアが11.5％、食品スーパーが10.7％と高く、通信販売は1.2％と低かった。

また、小売業者から価格転嫁に向けた「協議の場」が設けられたかどうかを聞いたところ、「設けられた」は68.4％にとどまった。コンビニエンスストアは83.3％、ドラッグストアでは77.3％と比較的高く、一方、通信販売は59.9％にとどまった。

協賛金、「要求があった」は13.1％

小売業者からの協賛金の要求については、「あった」が13.1％を占めた。業態別に見ると、ドラッグストアが20.2％、食品スーパーが18.2％、ディスカウントストアが18.0％と高く、通信販売は4.5％だった。要求された協賛金の種類は、「チラシ協賛金」「新製品導入強力協賛金」の順に多かった。

従業員の派遣を「要請されたことがある」と回答した食品メーカーは全体の17.0％を占めた。ドラッグストアが40.3％、ディスカウントストアが31.3％、食品スーパーが27.5％と高かった。