2025.07.09 行政情報
2025年版情報通信白書、日本国内のAI技術開発・活用に遅れ
総務省は7月8日、2025年版「情報通信白書」を公表した。日本国内のAI技術開発は海外諸国に遅れを取り、個人・企業による生成AIの活用も米国や中国などと比べて低水準にあると報告している。
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米国・中国などと大きな開き
白書によると、世界規模でAIの技術開発が進むなか、米国や中国などと比べて、日本はAIに関する研究開発・活用で遅れを取っている。その一方で、大規模言語モデル(LLM)の開発は盛んに行われている。
日本国内のAIの活用状況を見ると、個人による生成AIサービスの利用経験は27%(2024年度調査)で、中国の81%、米国の69%、ドイツの59%などと比べて低水準にある。
また、生成AIを活用する方針を定めた企業は約半数にとどまり、米国や中国などに大きく後れを取っている。
ネット上の偽・誤情報には総合対策が必要
デジタル化の進展に伴う課題として、(1)信頼性のあるデジタル基盤の確保、(2)AIの進展に伴う新たな課題への対応、(3)インターネット上の偽・誤情報への対応、(4)サイバーセキュリティ――を挙げた。
AIについては、イノベーションの促進とリスクへの対応を同時に進めるとともに、産業や生活面での活用の推進が求められると指摘した。
また、インターネット上の偽・誤情報が拡散している問題については、制度的な対応、対策技術の開発、利用者のリテラシー向上を含む総合的な対策が必要としている。
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