裁量権を逸脱と指摘

総務省は昨年6月28日、ポイントを付与するポータルサイトでの寄附募集を禁止するため、告示を定めた。これに対し、同社は告示に反対する署名活動を展開し、今年3月18日に約295万件の署名を首相に提出。しかし、「この1年間、ロビー活動をしてきたが、前進が見られなかった」（百野研太郎副社長）ことから、提訴に踏み切った。

同社は、国会での議論も行わず、地方税法が行政に委任する範囲を超えて告示したと主張。総務大臣の裁量権の範囲を逸脱していると指摘し、告示の無効確認を求めるとしている。

加熱競争防止は上限設定で可能と主張

また、ポイント付与の加熱競争が懸念されるのであれば、付与するポイントに上限を設けるなどの方法があると反論。引き続き、クレジットカード会社の決済時のポイント付与が認められることを踏まえ、ポータルサイトによるポイント付与を全面禁止することは過剰規制に該当するとの見解を示した。

同社のポータルサイト「楽天ふるさと納税」は、2025年にサービス提供を開始。参加している自治体数は1700件を超え、寄附者は約500万人に上る。