「調査・検索」「資料作成」「会議」から着手

生成AIの活用を義務づける新たな働き方は、従業員が行う業務の3割を占める「調査・検索」「資料作成」「会議」から着手し、具体的な社内活用ルールを策定して実施する。

社内活用ルールの例を見ると、調査・検察については、「まずはAIに聞く」という習慣を徹底する。経費精算といった社内規則の検索は、業務効率化ツール「SeekAI」を利用。競合調査やトレンド分析といった社外検索は、「プロンプト例」を活用したAIを用いる。

資料作成については、ゼロベースの資料作成は行わず、作成前にAIを活用したアウトラインを作成するというルールを設ける。資料の作成後は、AIが文章を校正する。

会議への出席は「本当に必要な人」だけとする。会議の前にAIを活用して議題を整理し、出席者は議論に集中するため、議事録作成はAIが行う。

社内表彰や社員アンバサダー制度も

生成AIの活用を前提とした働き方に変えることで、従業員が新しいチャレンジに集中できる環境を整備し、イノベーションの創出を推進する。

同社ではこれまでに、生成AIの活用を促す「生成AI活用推進者」を全部署に設置済み。また、7月14日時点で51件の生成AIを活用した機能を導入し、業務効率化プロジェクトが35件以上進行中という。今後は、社内表彰や社員アンバサダー制度などを通じた活用促進も予定している。