両社が展開する事業に共通点

ジャパネットグループは2019年に通信販売事業に並ぶ柱として、スポーツ・地域創生事業を位置づけた。昨年10月に開業した「長崎スタジアムシティ」を中心に、長崎での地域創生を進めている。

インターステラテクノロジズが推進する宇宙産業の振興や、地域創生の取り組みと共通点が多いという。

地域に新たな産業を創出

ジャパネットホールディングスの髙田旭人社長は、「インターステラテクノロジズ社が取り組まれている⼈工衛星の打ち上げを通じた国内における宇宙産業の振興や、北海道⼤樹町における地域創生の取り組みは、地域に新たな産業を創り出すという点で、ジャパネットの地域創生事業とも共通点が多く、理念に共感する部分があり、出資を決定しました」とのコメントを出した。