EC・通販、ネットショップを支援するメディア

ICTリテラシー教材の「大賞」に日本マイクロソフト…官民連携プロジェクト

インターネットやSNSのリテラシー向上を目的に、総務省とプラットフォーム事業者などが官民連携で推進する啓発プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION（DPA）」は2月16日、ICTリテラ...

2026.02.16

生成AI利用で生じる消費者問題対応策の検討開始…消費者委員会の調査会が初会合

生成AIの普及に伴って、新たな消費者問題が懸念されることから、消費者委員会は2月13日、「人工知能（AI）技術の利用と消費者問題に関する専門調査会」の初会合を開き、対応策の検討に着手した。年内に報告書（案...

2026.02.13

コラム

『このデータが面白い！』【第4回】ランサムウェアの被害実態を知る

...ware_taisaku.html項目概略サイバーセキュリティ対策の基本ルールの定着独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「情報セキュリティ5か条」に基づく対策を講じる ...

2026.02.06

サイバーセキュリティWGが検討開始、国内関連産業・技術基盤を強化へ

...攻撃によって業務に深刻な影響を受けるなど、サイバーセキュリティ対策の必要性が拡大。国内セキュリティソフトウェア市場は年間10％程度の成長が見込まれている。その一方で、海外製のセキュリティ...

2026.02.04

生成AIによる事実と異なる回答ユーザーの9割以上が「理解している」…LINEヤフーの調査

LINEヤフーが1月30日発表した「生成AI利用に関する意識調査」の結果によると、生成AIが事実と異なる回答をする可能性について理解しているユーザーが9割以上を占めた。入力内容が生成AIの学習に利用される...

2026.02.02

万博効果が後押し？進む「完全キャッシュレス」の導入

「2025大阪・関西万博」における「全面的キャッシュレス決済」の検証結果によれば、当初不安視されたにもかかわらず利用者満足度は90％を超え、店舗の決済業務時間も大幅に効率化したという。経済産業省が毎年公表...

2026.02.02

通販会社

アスクルQ2、システム障害対応費用に52億1600万円…純損益66億の赤字

アスクルが1月28日発表した2026年5月期第2四半期（2025年5月21日～11月20日）の連結決算は、売上高が前年同期比12.3％減の2087億2500万円、営業損益が29億9500万円の赤字、純損益...

2026.01.29

通販会社

アスクル、事業所向き通販サービスで「復活特別企画」を今月30日から開始

システム障害によってサービスを停止していたことを受けて、アスクルは1月30日から、ユーザーへの陳謝と感謝を込めて、事業所向き通販サービス「ASKUL」「ソロエルアリーナ」で、オリジナル商品500点以上を2...

2026.01.28

農水省、約4500人分の個人情報が漏えい

農林水産省は1月23日、同省職員とその家族を合わせた約4500人分の個人情報が漏えいしたと発表した。漏えいした情報には、氏名・住所をはじめ、給与額やマイナンバーなどの情報が含まれる。現在のところ、被害の発...

2026.01.23

通販会社

アスクル、「ASKUL」で全商品の購入可能に…「LOHACO」は全面復旧

ランサムウェア攻撃によるシステム障害が生じていたアスクルは1月21日から、事業者向けの「ASKUL」サービスについて、ASKUL大阪DC・名古屋DC からの物流システムを使用した出荷を再開したと発表した。...

2026.01.22

通販支援

Cacco、インドネシアPaydiaと提携し不正検知サービス展開

かっこ株式会社（東京都港区、代表取締役社長：岩井裕之）は1月14日、ジャカルタを拠点とするフィンテック企業PT Datacell Infomedia（Paydia）と業務提携したと発表した。Paydiaが...

2026.01.15

企業の3社に1社サイバー攻撃による被害を経験

レバテックが実施したサイバーセキュリティに関する実態調査の結果から、企業の約3社に1社がサイバー攻撃による被害を経験していることがわかった。攻撃手法は「ランサムウェア」が最多で、大半の企業が対策を講じてい...

2026.01.13

「フリマサイトの出品でクレーム」、消費者庁職員かたる電話に注意

消費者庁職員をかたる人物から電話があり、フリマサイトの出品商品にクレームが来ているなどの理由で、個人情報の提供を求められたという相談が寄せられていることを受けて、消費者庁は1月9日、消費者に向けて注意喚起...

2026.01.13

総務省、「サイバーセキュリティ総務大臣奨励賞」の募集開始

... 審査項目として、モデルケースとなるサイバーセキュリティ対策の実施体制の整備、被害防止や再発防止に寄与したサイバーインシデントへの対処、サイバーセキュリティに関する普及啓発や人材育成への貢献な...

2026.01.08

越境ECの海外事業者、「国内管理人」選任の義務化がスタート…改正製品安全4法

改正製品安全4法が昨年12月25日に施行され、海外事業者がオンラインモールなどを通じて日本の消費者へ消費生活用製品を直接販売する場合に、日本国内の責任者（国内管理人）の選任を義務づける取り組みがスタートし...

2026.01.06

カード会社から決済手数料の「値上げ交渉」が急増…かっこの調査

かっこが12月24日発表した「EC事業者実態調査2025」から、本人認証「3-Dセキュア」の導入義務化後も不正被害が減らず、クレジットカードの不正利用による被害が多いことを理由に、カード会社から決済手数料...

2025.12.25

ネットショッピングのトラブル利用者の6割以上が“サイレントカスタマー”

New Relicが12月18日発表した「ネットショッピングのトラブル」に関する調査結果によると、ネットショッピングでトラブルに遭った際に、利用をやめたことのある利用者が約6割を占めた。問い合わせずに、離...

2025.12.19

犯罪収益移転防止法違反で商船三井を行政処分、郵便物受取サービスの取引時確認を怠る

経済産業省は12月18日、国内のECサイトで購入した商品を海外の住居へ転送する「海外転送サービス」を手がける商船三井（東京都港区）に対し、犯罪収益移転防止法違反により、「取引時確認義務」への対応について是...

2025.12.19

アスクル、「ASKUL」サービスで東京・関東DCの物流システムによる出荷再開

アスクルは12月17日から、事業者向け「ASKUL」サービスについて、ASKULの東京DCと関東DCで、物流システムを使用した商品出荷業務を再開する。復旧作業はASKULサービスを優先し、消費者向けECサ...

2025.12.17

アスクル、業務委託先に付与したアカウント情報が漏えい

...定したバックアップ環境を構築していなかったことや、セキュリティ対策を適用すべきパソコンやサーバの台数が多かったことなどを挙げた。事業所向けサービスのユーザー情報59万件など流出 ...

2025.12.15

通販支援

かっこ、NTTデータと3Dセキュア領域で業務提携

不正検知サービスを提供するかっこはこのほど、クレジットカード不正利用対策を強化するため、NTTデータと「EMV3-Dセキュア」領域で業務提携を結んだと発表した。両社の技術を掛け合わせて、より高精度なリスク...

2025.12.12

「ランサムウェア被害に伴う返金」「損害賠償の案内」は不正メール、アスクルが注意喚起

アスクルは12月9日、同社をかたる偽サイトや不審メールが確認されたことを受けて、ユーザーに向けて注意喚起した。「ランサムウェア被害に伴う返金」「損害賠償の案内」といったメールも同社とは無関係とし、注意を呼...

2025.12.09

ECサイト「駿河屋.JP」、約3万件のクレジットカード情報が漏えいか

駿河屋は12月4日、ゲーム・おもちゃなどを扱うECサイト「駿河屋.JP」が不正アクセスを受けて、約3万件のクレジットカード情報が漏えいした可能性があると発表した。ユーザーに向けて、利用明細を確認し、不審な...

2025.12.05

「ASKUL」サイトの注文 3日午前9時から再開

ランサムウェア攻撃でシステム障害が発生したアスクルは12月3日、「ASKUL」ウェブサイトでの注文を再開したと発表した。一方、消費者向け通販サイト「LOHACO」については、ASKULサービスが本格復旧を...

2025.12.03

アスクル、第2四半期決算発表を延期…11月の単体売上高は前年同月比95％減

アスクルは12月1日、ランサムウェア感染に伴うシステム障害を受けて、2026年5月期第2四半期の決算発表を延期すると発表した。また、11月度月次業績について、単体売上高が前年同月比の4.9％にとどまったと...

2025.12.02

ダークパターンの平均被害金額は1万1000円、「隠された情報」が最多…ダークパターン対策協会

ダークパターン対策協会が公表した「第1回ダークパターン・ホットライン報告レポート」によると、デジタル取引の不適切な手法「ダークパターン」を起因とした平均被害金額は1万1000円で、「知らないうちに継続課金...

2025.12.02

通販支援

3Dセキュアの導入で下がる決済承認率。EC事業者を待ち受ける“落とし穴”とは？

...などによって対応しています。EC事業者にとっては、セキュリティ対策に時間もコストもかかり、簡単に導入できないという悩みがあります。そこで、当社はさまざまなECカートシステムと標準連携を進め、EC事業...

2025.12.01