家庭用IoT機器を踏み台に発信元を一般家庭に偽装

家庭用IoT機器を悪用することで発信元を一般家庭に偽装し、所在・身元を隠しながら行うサイバー攻撃が発生している。通信先サーバのアクセスログにはレジデンシャルプロキシとなっている家庭に割り当てられたIPアドレスが記録されるため、通信先の企業では通信元の把握が困難となる。また、海外からのアクセスを制限したサーバにもアクセスが可能となるなど、セキュリティ対策上の脅威となっている。

警察庁では、2024年に発生したネットバンキングの不正送金事犯で、犯行時にレジデンシャルプロキシが用いられたケースが1918 件に上り、被害額は29億円に達したとしている。

IoT機器利用者が犯人と疑われるリスクも

IoT機器がレジデンシャルプロキシとして悪用された場合、発信元として、IoT機器が接続されたインターネット回線契約者のIPアドレスなどが通信先のサーバに記録されることから、IoT機器の利用者がサイバー攻撃犯と疑われるリスクもあるという。

悪用されるリスクを低減するために、提供元が不明のソフトウェア・アプリ・無料VPNを安易に利用しないことや、「使用していないデータ通信量を共有することで収益を得られる」とうたうサービスを安易に利用しないことなどを呼びかけている。