具体的な実施内容・結果を報告へ

グーグル、LINEヤフー、メタ、TikTok、Xの5社に対し、なりすまし広告による被害防止に向けて、自主的な取り組みの強化を求めた。

なりすまし広告の掲載を防ぐために、広告主の本人確認を行うよう要請。本人確認に関する具体的な実施内容と、取り組みの結果を文書でデジタル庁へ報告するよう求めている。

広告主情報を確認する措置も

広告の透明性を向上させる観点から、広告主の名称・所在地といった情報や、生成AIで作成した広告などを確認できる措置を取ることも盛り込んだ。具体的な実施内容を今年10月16日までに報告することとしている。

また、なりすまし広告について、インターネット・ホットラインセンターや関係省庁から削除の要請を受けた場合には、迅速に対応するよう要請した。