半数が直近1年以内にセキュリティ見直しを未実施

調査は10月1日、ウェブサイトやウェブサービスの運営・管理に関わる担当者500人を対象に、インターネット上で実施した。

現在利用しているセキュリティ製品の設定・ルールの見直し時期を聞いたところ、「1年以上前」が21.4％、「導入以来実施していない」が9.6％、「わからない」が19.6％で、約半数が直近1年以内に見直しを行っていなかった。

システムのアップデートをすぐに行わない理由については、「独自カスタマイズをしているため簡単に行えない」（26.3％）が最も多かった。次いで「予算がない」（20.0％）、「表示崩れや機能不全の懸念」（19.2％）」が続いた。

約2割が「実際に被害に遭った」と回答

不正ログインによる被害の状況を聞いたところ、「実際に被害に遭った」が21.0％を占めた。「大量の不正試行（予兆）を検知した」も36.4％に上り、全体の57.4％が不正ログインによる被害や予兆を経験していることがわかった。

発覚後の事後対応にかかった費用は、実際に被害に遭った事業者のうち17.1％が「1000万円以上」と回答。従業員1000人以上では、被害を経験した事業者の61.6％が「500万円以上」と答えた。

また、生成AIやAI エージェントの利用・導入に伴うセキュリティ対策の実施状況（複数回答）については、1000人以上の企業の場合、「社内ルール・ガイドラインの整備」が50.9％、入力データの制限が44.0％、AIアプリケーションの脆弱性診断が34.9％など。49人以下の企業ではルール整備率が15.2％、50～299人では28.6％にとどまっている。