2026.09.16 行政情報
経産省、中小企業が導入しやすいセキュリティサービスを検討…実証事業を開始
中小企業のサイバーセキュリティを強化するため、経済産業省は9月15日、新制度「サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)」の創設に向けた実証事業を開始すると発表した。サイバーセキュリティ強化の支援サービスを中小企業に導入し、サービス内容や品質などの妥当性を検証する。
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「サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)」導入へ
中小企業へのサイバー攻撃が取引先へも被害を及ぼすことを受けて、経産省は今年度末をメドに、企業のセキュリティ対策を共通基準で可視化する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」の創設を目指している。
SCS評価制度を普及させるため、中小企業の取り組みを伴走支援する新制度「サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)」の導入に向けて、実証事業を行う。実証期間は9月から来年9月ごろまでの1年間を予定している。
15社が試行的にサービスを提供
情報処理推進機構(IPA)が認定したサービス提供事業者(15社)が、実証事業に参加する中小企業に対し、サービスを試行的に提供する。各サービスの活用状況と結果を踏まえて、品質や価格の妥当性などを検討する。
参加する中小企業では、実証期間中にセキュリティサービスを無料で試せることや、取引先との信頼性向上につながるといったメリットが期待できるという。
経産省は実証事業を通じて、中小企業が導入しやすいセキュリティサービスを検討し、SCS評価制度の開始に合わせて、「サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)」をスタートさせる計画だ。
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