3Dセキュア義務化後も不正発生件数は高止まり

調査は8月21～23日、ECサイト運営に携わる20～50代の330人を対象にインターネット上で行った。

3Dセキュア導入の原則義務化後の不正発生件数について、全体の約7割が「変わらない」または「増加した」と回答。発生・増加傾向にある不正の手口は、「クレジットカードのなりすまし利用（3Dセキュア突破・すり抜け）」が最も多く、次いで「初回限定クーポン・ポイント等の不正取得・悪用」「転売目的の買い占め・ボット攻撃」が続いた。

今後強化したいセキュリティ対策は、「社内セキュリティ体制の構築・従業員教育」「システムの脆弱性対策」の順となった。

被害額を把握できていない人も3割強

ECサイトで発生した不正の原因・手口をどの程度特定できているのかを聞いたところ、3人に1人が十分に特定できていないことがわかった。

内訳を見ると、「ほぼすべての不正について原因を特定できている」が11.5％、「ある程度特定できている」が30.0％。一方、「ほとんど特定できていない」が12.4％、「一部の不正しか特定できていない」が22.1％となり、全体の34.5％で十分な原因究明ができていなかった。

また、直近1年間の不正被害による返金・チャージバック・商品ロスなどの損失額の把握状況については、「正確に把握できている」が13.0％、「ある程度把握できている」が32.1％となった。これに対し、「まったく把握できていない」は10.3％、「あまり把握できていない」も22.1％を占めた。

不正の原因究明や手口の特定を阻む要因として、「セキュリティの専門知識を持つ人材の不足」「不正の手口の高度化・多様化」「最新の不正手口に関する情報不足」が上位に挙がった。