具体的な事案を見て判断する方針

国内のECモール各社をはじめとしたネット通販業界では、AIエージェントが消費者の代わりに商品選択や決済などを行うエージェンティックコマースの導入に向けた準備が進められている。その一方で、法令との関わり合いが不明瞭なことから、「実施に踏み切ってよいのだろうか」といった戸惑いの声も聞かれる。

堀井長官は「特商法の規定に照らして問題がある場合は、特商法で対応していくことになる」と説明。「エージェンティックコマースはそもそもAIの提供主体やAIによる代行行為の範囲などについて、いろいろな形があると思われる。このため、（一般論として）現時点で法的評価を行うことは難しい」と述べた。今後、個別事案で問題が生じた場合には、特商法など既存法令で対処する考えを示した。

「特商法上の販売事業者・役務提供事業者に課せられた義務に、対応できているかどうかを見ていくことが第一義的にある。そこへエージェンティックコマースが入ることで、何らかの影響があるのか、新たに考えなければならない要素があるのか、どのような事案があるのかを見て判断していく」と話した。

最終確認画面の表示など多くの課題

国内の大手ECモール各社では現在、AIを活用してユーザーのニーズに合った商品を選んだり、価格を比較したりするなど、商品購入のためのアシスタント機能を提供している。これらはエージェンティックコマースの前段階の取り組みとみられ、今後、本格展開に乗り出す構えだ。

エージェンティックコマースをめぐっては、従来のネット通販に該当するかという問題をはじめ、決済の安全性、最終確認画面の表示や特商法に基づく表記への対応など、多くの課題が山積しているようだ。

（木村 祐作）