国内の利用者分は約752万件

LINEヤフーからの報告により、「LINEゲーム」アプリの開発・運用を担うTreenod社が、アプリの広告分析に用いる目的で、LINEヤフーの承認を得ず、また利用者に通知せずに、特定利用者情報に該当する利用者識別子などについて、利用者端末から第三者の情報分析サービス会社へ送信していたことが判明した。

2022年5月25日から今年4月3日までの4年間にわたり、約803万件の情報を漏えいさせていた。そのうち、国内の利用者分は約752万件に上る。

利用者に通知せずに第三者へ送信

LINEヤフーは電気通信事業法によって、特定利用者情報の適正な取り扱いが求められる電気通信事業者に指定されている。業務提携先のTreenod社が、独断で第三者へ漏えいさせたことが同法に抵触すると判断された。

また、利用者情報を利用者端末から外部へ送信する場合には、送信する情報、利用目的、送信先について、利用者に確認の機会を与える必要がある。利用者に通知せずに、利用者識別子などを第三者に送信したことも同法違反と認定された。