AIエージェント開発能力を強化

情報システムの整備・運用に9523億円、デジタル社会形成の推進に555億円、デジタル庁の運営に216億円を要求する。

国産AIとしてデジタル庁を中心に開発する「ガバメントAI源内」について、高市首相の指示を踏まえ、10万人超の政府職員が活用できる環境の整備を目標に据えている。

2027年度には「源内」の本格運用を進めるとともに、「源内」でのAIエージェント開発能力の強化や、各府省庁と行う行政データ連携の実証などを行う。

Gビズポータルの利便性向上

事業者向け行政サービスの窓口となるGビズポータルの機能を拡充し、事業者の利便性を向上させる。

国の行政手続・補助金に加えて地方自治体の補助金も検索できる機能や、事業者の属性（業種など）に応じて通知する機能を付加する。事業者がAIアプリを使用し、電子ロッカーへアクセスできる仕組みの検証も予定している。

また、各省庁が運営する事業者向け手続申請システムとの連携を推進し、事業者が手続の書類準備から申請後までの過程をGビズポータルで実施できる環境の整備を目指す。