流出件数は約24万件、2020年以降で最低水準に

2025年に発生したカード情報流出事件は、前年比43％減の21件。流出件数も同54％減の約24万6000件となり、2020年以降で最も低い水準で推移した。

カード不正利用被害額は510億5000億円で、10年ぶりに前年を下回った。昨年3月末までのEMV 3-Dセキュアの導入義務化による効果が表れ始めたとみられる。一方、1万円以下の不正注文の割合は、2023年の19.3％から25年に29.8％へ拡大した。

また、EMV 3-Dセキュアの導入後に、カゴ落ちやカード会社の判断による決済否認が増加し、売上機会の損失が発生するケースが増加した。

このほか、昨年12月以降には、経営者を装ったメールを送ってSNSのグループへ誘導し、緊急の送金を指示する“ニセ社長詐欺”による被害が発生している状況も報告した。

生成AIの進化がセキュリティ面に影響

同レポートは、生成AIの進化がセキュリティ面に大きな影響を与えつつあると指摘。フィッシングといった不正手口の量産化・精密化が進行するとともに、フロンティアAIによる脆弱性を発見する能力が向上し、脆弱性管理の前提を変え始めているという。

さらに、AIエージェントが人に代わって商品を購入する「エージェンティックコマース」の登場により、画面上の購入ボタンを押すという前提を覆し、セキュリティの枠組みに影響を与える可能性があるとしている。