「SNS型投資詐欺」を知らないが約6割

調査は7月21～22日、LINEを利用している18～69歳の男女を対象に行った（有効回答1056人）。

「SNS型投資詐欺」についてどの程度知っているかを聞いたところ、「よく知っている」は6％にすぎず、「大体知っている」も36％にとどまった。これに対し、「あまり知らない」が42％、「まったく知らない」が16％を占めた。

「ニセ警察詐欺」については「よく知っている」が16％、「大体知っている」が54％となり、消費者の7割が「知っている」と回答した。

SNS・ウェブサイト・メールで怪しい勧誘やアプローチを経験した人では、「投資家や著名人をかたる広告を見かけた」「心当たりのない人や金融機関から投資に関するメールなど」が多かった。

「自分は騙されない」と考えている人は7割以上

「SNS型投資詐欺」「ニセ警察詐欺」に騙される可能性があると思うかという質問では、「そう思う」が4％、「どちらかといえばそう思う」が20％だった。

一方、「どちらかといえばそう思わない」が52％、「そう思わない」が24％に上り、7割以上の人が「自分は騙されない」と考えていて、年代が上がるにつれてその割合が高くなる傾向にあった。

怪しい勧誘やアプローチに対し、報告・通報を行った人は約3人に1人にとどまった。行動した内容を見ると、「サービスの運営者に報告・通報した」（22％）、「身近な人に相談した」（9％）、「警察に相談した」（4％）の順に多かった。