"景表法"のニュース検索結果

行政情報

東京都、「悪質事業者通報サイト」へ2025年度に約1600件の通報

東京都は6月11日、2025年度に「悪質事業者通報サイト」で受け付けた都民からの通報が、約1600件に上ったと発表した。内訳は「悪質商法」が620件、「誇大広告」が703件、「架空請求」が312件だった。...

2026.06.12

行政情報

ゲオストアに措置命令、スマホ買取サービスで有利誤認表示

SNS上で、キャンペーン期間中に申し込むとスマホ・タブレットの買取金額がアップするとうたいながら、終了後も同様の割増率を適用していたとして、消費者庁は6月11日、ゲオストア（名古屋市中区）に対し、景品表示...

2026.06.11

行政情報

糖質カット炊飯器の表示、東京高裁も国側の控訴棄却

...巨大IT企業で初の排除措置命令も 2025年度に景表法の行政処分21件・指導388件…課徴金は総額3億3940万円最適なEC支援パートナーを探していますか？課題をヒアリングして貴社...

2026.06.10

行政情報

東京都「若者のトラブル110番」、「通信販売」に関する相談が35％占める

東京都は5月29日、都内23区26市1町と共同で、3月9日・10日に実施した特別相談「若者のトラブル110番」の結果を公表した。過去10年で最多となる合計173件の相談が寄せられ、「通信販売」に関する相談...

2026.06.01

調査・統計

問題のある広告は「食品・健康食品・医薬品」が最多…JADMAが報告書を公表

日本通信販売協会（JADMA）が5月29日発表した「通信広告の表現に関する報告書」によると、問題が見つかった広告の掲載商品は、「食品・健康食品・医薬品」「化粧品・美容器具」の順に多かった。特に目立つ広告手...

2026.06.01

行政情報

2025年度に景表法の行政処分21件・指導388件…課徴金は総額3億3940万円

...広告監視による指導は324件消費者庁は景表法に基づき、2025年度に措置命令13件、確約計画の認定8件、課徴金納付命令10件を実施。行政指導は388件に上った。納付を命じた課徴金は総額3...

2026.05.28

調査・統計

ダークパターンによるサブスクサービスの平均被害額1万3000円…ダークパターン対策協会

デジタル取引で発生する消費者被害の削減を目的に、ダークパターン対策協会は5月27日、「第3回ダークパターン・ホットライン報告レポート」を取りまとめ、ダークパターンによるサブスクリプション型サービスの平均被...

2026.05.28

行政情報

薬事法広告研究所×通販通信ECMO 景品表示法のステマ規制～通販会社が注意すべき点とは？

...通販各社のマーケティング手法は大丈夫？景表法に基づくステマ規制の運用基準では、事業者が表示内容の決定に関与したかどうかが重要と指摘している。多くの通販会社で見られる各種の取り...

2026.05.20

コラム

いまさら聞けない法制度の基礎～薬機法と健康食品の広告（前）

... 薬機法の規制対象は、「何人も」とされている。景表法では基本的に販売事業者を規制し、広告代理店やアフィリエイターの処分に至らない。これに対し、薬機法は販売事業者に限らず、広告代理店・メディア・ア...

2026.05.11

行政情報

男性用下着「吸収量200㏄」、十分な根拠示せず…通販会社2社に措置命令

...該当すると認定消費者庁は2社の表示が、景表法で禁止する優良誤認表示に当たると認定。2社に対し、表示が違法である旨の消費者への周知や、再発防止策の構築を命じた。取材に対し、bo...

2026.04.28

行政情報

東京都の消費生活相談、1月に「健康食品」「修理サービス」が大幅増

東京都が4月17日発表した消費生活相談の受付状況によると、1月の相談件数は前年同月比4.1％増の2307件となった。定期購入契約をめぐるトラブルが多い「健康食品」や、高額請求を行う「修理サービス」に関する...

2026.04.20

コラム

いまさら聞けない法制度の基礎～景品表示法・健康増進法と健康食品の広告（後）

...の広告（中）代表的な不適切な表示例景表法違反や健増法違反に問われる恐れがある表示の代表例を見ていく。まず、疾病の治療・予防を目的とした効果がある。「花粉症が治る」「がんを...

2026.04.09

コラム

いまさら聞けない法制度の基礎～景品表示法・健康増進法と健康食品の広告（中）

...費者も折り込み済みで、許容範囲となる。景表法では、著しく優良または著しく有利であると消費者に誤認を与えた場合に、違反になると規定している。「著しく」については明確な基準を設けていないが、...

2026.04.06

コラム

いまさら聞けない法制度の基礎～景品表示法・健康増進法と健康食品の広告（前）

...。通販会社が適切な健康食品の広告を展開するために、景表法と健増法の基礎を十分に理解しておくことが大切となる。 ▽関連記事不当なナンバーワン表示美容液通販のフレイスラボに措置命令…東京...

2026.04.01

行政情報

不当なナンバーワン表示美容液通販のフレイスラボに措置命令…東京都

...していなかった。都は同社に対し、表示が景表法に違反することを消費者に周知するとともに、再発防止策を構築するよう命じた。

2026.03.30

コラム

定期購入の「ダークパターン」で業務停止命令も！EC事業者が見落とす特定商取引法違反と最終確認画面の落とし穴

「うちは初回価格もちゃんと書いているし、解約ページも用意している。定期購入の表示は問題ないはず……」。そう思っているEC事業者の方、その認識は危険かもしれません。2022年6月に改正特定商取引法が施行され...

2026.03.27

行政情報

エステ運営の3社に措置命令、クーポンに不当表示

...の構築など命令消費者庁は、3社の表示が景表法に違反すると認定。3社に対し、再発防止策の構築などを命じた。 3社からは消費者庁に対し、「真摯に受け止め、再発防止に努める」旨のコメ...

2026.03.26

行政情報

育毛剤のネット通販でステマ、プルチャームに措置命令…東京都

...Wi-Fiサービスで不適切な№1表示消費者庁、景表法の措置命令と確約手続を「適切に運用する」方針「ノーベル賞級育毛法」とうたう同社は自社ウェブサイトで育毛剤「イクモアナノグ...

2026.03.23

行政情報

自社サイトで不当なナンバーワン表示、蓄電池などの4社に課徴金

自社ウェブサイトで蓄電池や太陽光発電システム機器を宣伝した際に、不適切なナンバーワン表示を行ったとして、消費者庁は3月17日、販売施行業者4社に対し、景品表示法に基づく課徴金納付命令を出したと発表した。 ...

2026.03.17

行政情報

エクスコムグローバルに課徴金1億7262万円、Wi-Fiサービスで不適切な№1表示

...記事海外Wi-Fiレンタルのナンバーワン広告が景表法違反に…エクスコムグローバルに措置命令【景品表示法】第三者認証があれば安全ではない？ECサイトでの性能表示に求められる合理的根拠の新基準 ...

2026.03.12

行政情報

消費者庁、景表法の措置命令と確約手続を「適切に運用する」方針

消費者庁の堀井奈津子長官は3月5日の記者会見で、景品表示法に基づく行政処分を行う場合の措置命令と確約手続の使い分けについて、「具体的な事案の内容に応じて両手続きを適切に運用する」方針を示した。 ...

2026.03.06

行政情報

大手検索・予約サイトに表示したクーポンで有利誤認の疑い、ソシエ・ワールドに行政処分

...引価格でサービスを提供していたという。消費者庁は、景表法で禁止する「有利誤認表示」に該当する疑いがあると説明している。確約計画には、消費者への施術料金の一部返金、違反被疑行為の消費者への...

2026.03.03

調査・統計

デジタル取引のダークパターン「心理的被害」が最多…金銭被害は平均1万円

ダークパターン対策協会が2月27日発表した「第2回ホットライン報告レポート」によると、昨年11月から今年1月にかけて、インターネット通販をはじめとしたデジタル取引で、「解約オプションの非表示」などのダーク...

2026.03.02

調査・統計

JARO、「性的な広告」の苦情が電子書籍等・オンラインゲームで急増…4～12月に900件超

日本広告審査機構（JARO）が2月25日発表した「性的な広告」の苦情件数によると、2025年4月～12月の期間に、インターネット上の「電子書籍・ビデオ・音楽配信」と「オンラインゲーム」を合わせて約900件...

2026.02.26

コラム

増加する「確約手続き」と広告実務への影響

...機法ルールとは⁉　D2C、EC事業者と広告担当向け景表法で禁止されている誇大広告とは？　違反事例や罰則、直罰規定も解説増加傾向にある「確約手続き」改正景品表示法の施行以降、消費者庁による行政対応のあ...

2026.02.17

コラム

【景品表示法】第三者認証があれば安全ではない？ECサイトでの性能表示に求められる合理的根拠の新基準

...ないと判断されました。(出典：第三者認証は根拠か？景表法の境界　SB C&S措置命令に見る判断基準|ウェルネスデイリーニュース)実務上極めて重要になるのが、景表法第7条第2項の「不実証広告規...

2026.02.13

行政情報

ネットショッピングのトラブル、交換・返品などを行う消費者は3分の2

消費者庁が2月5日発表した消費生活意識調査結果によると、オンラインショッピングで思っていたものと違う商品が届いた経験を持つ消費者は全体の5割近くに上り、そのうち交換・返品を求めるなどの行動を取った人は3分...

2026.02.06

事件・トラブル

JADMA、ソーシャルテックを除名へ…改善勧告後も不適正な表現の広告を配信

日本通信販売協会（JADMA）は2月3日、会員企業のソーシャルテックについて除名の処分手続きに入ると発表した。同社が不適正な表現を用いた広告を配信していたことから、昨年11月に改善勧告を行ったが、その後の...

2026.02.04

行政情報

消費者庁の来年度予算案144億円、ネット通販の調査や機能性表示食品の対策などに注力

政府は12月26日、2026年度の当初予算案を閣議決定した。消費者庁の2026年度予算案は2億9000万円増の144億円。消費者被害が多発しているインターネット通販への対策や、特定商取引法・景品表示法に基...

2025.12.26

コラム

クーポンや割引などの特典にはどんな規制が？　景品表示法の基本

...違反？プレゼントや特典で口コミを集める場合の注意点景表法で禁止されている誇大広告とは？　違反事例や罰則、直罰規定も解説景品表示法とは景品表示法とは、正式名称を「不当景品類及び不当表示防止法」といい、...

2025.12.24