総相談件数は前年上回る2万8126件

ここ数年の総相談件数を見ると、2022年度が2万5627件、23年度が2万6641件、24年度が2万8126件と増加傾向にある。

2024年度の年代別相談件数は、70歳以上が5884件で最多だった。これに50代が4180件、60代が3351件で続いた。増加率も70歳以上が19.9％と最も高かった。

「移動通信サービス」「医療」も大幅増

商品・サービス別の相談件数は、架空請求と思われる不審な電話やメールなどの「商品一般」が同15.7％増の2271件で最多。次いで、賃貸アパート・マンションの修理代や敷金返金の相談が多い「レンタル・リース・賃貸」が続いた。

医療脱毛を行う一部の事業者が破産手続きを開始したことにより、解約・返金トラブルの相談が多数寄せられた「医療」は同30.0％増の1052件。スマホやモバイルルーターの解約トラブルが多い「移動通信サービス」も、同30.6％増の785件に上った。

定期購入契約をめぐるトラブルが多発している「化粧品」は1026件で前年度から減少したものの、「健康食品」は同37.1％増の905件に急増した。