法令に基づく制度運用を開始へ

告示は、届出マニュアル（旧・ガイドライン）に記載している内容の大半を法令化したもの。従来は、法的拘束力のないガイドラインに基づく運用だったため、不適切な届出内容が発覚しても、強制的に排除することができなかった。このため、学術界や法曹界、消費者団体などから批判が出ていた。

引き続き、届出制は維持されるものの、今回の告示化によって、機能性表示食品の要件を満たしていない届出に対しては、機能性を表示させない措置を取ることが可能となる。

告示では、届出の順守事項や届出事項などを定めている。順守事項には、機能性関与成分の安全性・機能性に関する新たな知見の報告、サプリメントを対象としたGMPによる製造管理、届出後の定期的な検査の実施、健康被害情報の収集・報告などがある。また、これらの順守状況については年に1度、消費者庁へ報告することを義務づけた。

「届出等に関する手引き」を作成

消費者庁は、これまでの届出マニュアルに代えて、「届出等に関する手引き」を作成し、公表した。手引きは、事業者が機能性表示食品の届出を行う際に活用されるもので、4月1日から適用される。届出マニュアルは同日付で廃止となる。

手引きには質疑応答集の一部を盛り込み、内閣府令で定めた事項、告示で定めた事項、その他の事項を識別できるように工夫している。

告示の公布と手引きの作成に合わせて、「機能性表示食品に関する質疑応答集」も改正した。