3部門で№1獲得をうたう

同社は自社ウェブサイトに、「№1 JMR アフターフォローも充実の太陽光発電蓄電池販売」や「№1 2022 JMR 安心して導入できる太陽光発電・蓄電池販売」などの表示とともに、「『アフターフォローも充実の太陽光発電蓄電池販売』『安心して導入できる太陽光発電・蓄電池販売』『知人に紹介したい蓄電池販売』、の３部門で№1を取得しました！」と宣伝していた。

消費者庁によると、同社の委託先が実施した調査は、調査対象者に利用経験などを確認せずに、同社と他社の印象を問うというもので、客観的な調査ではなかったという。

来年1月6日までの支払い命じる

課徴金の対象期間については、2023年4月10日～同年11月29日と認定した。

消費者庁は同社に対し、景表法に基づく課徴金納付命令を出し、来年1月6日までに9989万円の支払いを命じた。