2025.07.31 行政情報
機能性表示食品に「糖質ゼロ」「ノンカフェイン」など、規制緩和に懸念の声も…消費者委員会・部会
内閣府の消費者委員会・食品表示部会は7月31日、機能性表示食品に「糖質ゼロ」「食塩無添加」などの強調表示を認める消費者庁の改正案について議論した。規制を緩めることに対し、複数の委員から懸念する声が寄せられたため、引き続き議論することとなった。
消費者委員会・食品表示部会の様子(7月31日)
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誤認を招く恐れがないと判断
現行の食品表示法に基づく食品表示基準によると、機能性表示食品の場合、「砂糖不使用」「食塩無添加」といった添加していない旨や、「糖質ゼロ」「糖質カット」といった低減した旨の強調表示はできない。これに加えて、「ノンカフェイン」とうたうことも禁止している。
改正案によると、機能性表示食品も一般食品と同じように、これらの表示を可能とする方針だ。このため、消費者庁では食品表示基準の改正を予定。これと合わせて、機能性表示食品の届出等に関する手引きも改正する。
規制を緩和する背景について、紅麹問題を受けた機能性表示食品制度の改正により、商品パッケージの主要面に<機能性表示食品>と目立つように表示するルールなどを設けたことから、「消費者が誤認する恐れがなくなった」(食品表示課保健表示室)と説明した。
関与成分以外の「〇〇たっぷり」は引き続き禁止
一方、機能性関与成分以外の成分を対象とした「GABAたっぷり」「難消化性デキストリン強化」といった含む旨の表示は、「消費者の誤認の観点から引き続き禁止する」(同)としている。
改正案に対して同部会の委員からは、「消費者にとってわかりやすい」と賛同する意見が多数寄せられた。その一方で、「脂溶性ビタミンなどの過剰摂取を招く懸念がある」といった慎重論も聞かれた。このため、引き続き議論し、次回会合で消費者庁に懸念点に関する詳細説明を求めることとなった。
(木村 祐作)
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