通販会社が特に注意しなければならない法令に、景品表示法や特定商取引法があります。
景品表示法については、「確約手続」による初の行政処分が2月26日に行われました。従来の措置命令や課徴金納付命令に加え、今後は確約手続による処分も増えるものと予想されます。しかし、確約手続の判断基準は明確でなく、事例の蓄積を待たなければ見えてこない状況にあります。
これに加えて、直近の景品表示法に基づく行政処分の事例を見ると、二重価格表示をめぐる違反が問題となっています。これは従来から見られる違反行為ですが、すべての通販会社にとって改めてポイントを押さえておくことが大切です。
特定商取引法に基づく行政処分を見ると、直近ではフリマ転売サポートの電話勧誘販売業者が違反に問われるなど、新たな手口が登場しています。また、消費者庁は2024年4月～12月の期間に、特定商取引法違反の恐れがある「通信販売」の約1200件に対して注意喚起しました。
大手・中堅の通販会社にとっては、下請法をめぐる動向も気になるところです。政府は3月11日、下請法の改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指しています。直近では、大手家電量販店が下請法違反に問われた事案が話題となりました。

本セミナーでは、直近の行政処分を通じて、景品表示法の確約手続や二重価格表示の問題、下請法をめぐる動向などについて、取材者の立場から報告します。