偽サイト104件、レスキュー商法35件

悪質商法に関する通報576件のうち、通信販売が200件で最も多く、次いで訪問販売が139件だった。偽サイトに関する通報が104件、レスキュー商法が35件、点検商法が28件、定期購入やサブスクリプションサービスが20件など。通報を受けて実施した行政処分は3件、行政指導は16件を数えた。

通報事例を見ると、「自宅の鍵を紛失し、管理会社の営業時間外だったため、ネットに『鍵の開錠2200円から』と表示があった事業者に依頼したら、表示とは全然違う高額な料金を請求された」というレスキュー商法などがある。

誇大広告の通報は301件

誇大広告に関する通報は301件。このうち、インターネット広告やSNS広告に関する通報が280件に上り、9割以上を占めた。優良誤認表示が207件で最も多く、これに有利誤認表示の79件が続いた。通報を受けて実施した行政指導は18件だった。

通報事例には、「美顔器について、医療機器のような効果を標ぼうしている表示が見られた」「『モニター会員募集』などと期日を今月末として表示し、早期の入会を誘引しているが、翌月になっても募集を継続していた」などがある。

また、架空請求に関する通報は407件。メールやSMSによるものが97％を占めた。このほか、不当請求サイトが14件、架空請求ハガキ・封書が1件だった。