確約手続は1件

2024年度に行った景表法に基づく調査は、前年度から繰り越しの34件と、新たに着手した403件を合わせて合計437件となった。新規調査の内訳を見ると、職権探知が278件、外部からの情報提供に基づくものが120件、自主報告が5件。外部からの情報提供は約2万1000件に上り、そのうち120件を調査対象とした。

処理件数は措置命令が26件、課徴金納付命令が7件、確約手続（確約計画の認定）が1件、指導が339件。これに都道府県に移送した5件などを加えて、合計382件となった。

総額19億2696万円の課徴金納付命令

措置命令については、前年度の44件から26件へと大きく減少した。ダニの捕獲効果に関する表示、自転車用ヘルメットの安全基準に関する表示、フィットネスジムのサービスに関する表示、サプリメントの表示などで景表法違反が認定された。

課徴金納付命令を行った7件の課徴金額は、前年度とほぼ同水準の総額19億2696万円に上った。

また、処理した事件を商品・サービス別に見ると、措置命令と確約計画の認定は、「保健衛生品」が9件、「教養・娯楽サービス」が5件、「車両・乗り物」が4件、「食品」「保健・福祉サービス」がそれぞれ2件など。

指導は、「車両・乗り物」が158件、「教養・娯楽サービス」が45件、「食品」「土地・建物・設備」がそれぞれ25件などだった。