「SNS上の広告」が35.9％占める

調査は昨年10月7日～10月20日、関東地域を中心に広告を収集して実施した。収集数は1193件、選定サンプル数は301件。

調査の結果、問題がある恐れのある広告は、「SNS上の広告」が35.9％、「Webサイト上の広告」が31.2％、「新聞広告・雑誌広告」が13.3％、「チラシ」が9.3％を占めた。

これらの広告を商品分類別に見ると、「食品・健康食品・医薬品」が37.5％で最も多かった。次いで「化粧品・美容器具」が27.6％、「サービス」が20.3％で続いた。

食品関連では、子どもの身体的成長をうたうような食品や、痩身効果を訴求するダイエット食品・飲料の広告が多数見られた。化粧品では、育毛剤や歯を白くする歯磨き粉、肌のシミを除去する効果をうたったクリームなどの広告が目立っていた。

「電話番号」の記載は72.1％に減少

特商法に基づく記載事項や取引上の重要事項の記載割合については、「社名」が94.0％、「販売価格」が85.4％、「住所」が82.4％となり、いずれも前回から増加した。一方、「電話番号」は72.1％で、前回から5.9ポイント減少。「付帯費用」「解約に関する事項」も減少した。「返品に関する事項」は前回と同じ65.1％の記載にとどまった。

また、問題があると考えた理由については、「誇大な性能・効果効能表現」（62.5％）が最多。これに「あいまいな取引条件」（42.9％）、「せん情的な広告内容」（41.5％）が続いた。特に健康食品や化粧品で、効果が実証されたなど製品の有効性を誇張するような表現、疾病の治療・予防や身体機能の増強を訴求するような表現が目立っていた。