"セキュリティ対策"のニュース検索結果

行政情報

新経済連盟、個人情報保護法の改正案で「懸念」表明

IT企業などで組織する業界団体の新経済連盟は4月14日、閣議決定された個人情報保護法の改正案に対する三木谷浩史代表理事のコメントを発表した。「依然として多くの項目において、経済活動を過度に萎縮させる可能性...

2026.04.15

ECモール

Yahoo! JAPAN IDのログイン方法を「パスキー」に1本化

LINEヤフーは4月14日、Yahoo! JAPAN IDのログイン方法について、生体情報などを利用する「パスキー」に1本化すると発表した。情報漏えいのリスクが低いログイン方法への移行により、安全性を向上...

2026.04.15

行政情報

5月の消費者月間「AI」「インターネット広告」が焦点…デジタル庁、サイバーセキュリティで注意喚起

5月の「消費者月間」では、AI技術を活用したインターネット広告に焦点を当て、消費者のリテラシー向上を目指す。その一環として、消費者庁はネット広告の仕組みを解説した動画をホームページ上で公開した。デジタル庁...

2026.04.14

通販会社

流通業界初の「ISAC」設立へサイバー攻撃のリスクに製造・卸・小売が連携

アサヒグループジャパンやトライアルホールディングスなどの9社は4月6日、サイバー攻撃に関する情報を共有する民間組織「流通ISAC」を設立すると発表した。飲食料品・日用品を中心とする流通業界で初の取り組みと...

2026.04.07

通販支援

「メルカート」、国際セキュリティ基準の最新バージョンに準拠

メルカートは4月1日、クラウドEC構築プラットフォーム「メルカート」が、クレジットカード業界の国際セキュリティ基準「PCI DSS」の最新バージョンに準拠したと発表した。中堅・大手のEC事業者が要求する最...

2026.04.02

通販支援

クレカ13社、フィッシングサイト閉鎖へパワーアップ…EC・サービス事業者もカバー

国内クレジットカード会社13社や日本クレジットカード協会などは3月31日、フィッシングサイト閉鎖の取り組みを拡大すると発表した。カバーする事業者を広げることで、企業（金融機関を除く）を騙るフィッシングサイ...

2026.03.31

ECモール

「Yahoo!ショッピング」、2025年下半期に36万件の商品レビューを削除

LINEヤフーは3月27日、ECモール「Yahoo!ショッピング」の2025年下半期版「安全・安心への取り組みレポート」を公開し、昨年7月～12月の期間に、不正が疑われる約36万件の商品レビューを削除した...

2026.03.30

通販支援

2026年越境EC市場はこう動く…グローバル商圏で勝ち抜く最短ルートとは？

...事態が発生することもありますし、決済という側面ではセキュリティ対策の重要性が高まっており、市場が大きくなることでリスクも上昇します。このような動向をキャッチアップして対策できるかが問われます。――グ...

2026.03.19

通販支援

メルカートは第三者セキュリティ診断を今年度も完了サプライチェーンリスクへの継続対応を強化

クラウドECプラットフォームのメルカートは3月17日、外部専門機関による第三者セキュリティ診断を今年度も完了したと発表した。ECサイトを狙った不正アクセスや情報漏えいのリスクが高まる中、Webアプリケーシ...

2026.03.18

ECモール

au PAY マーケット、クレカのチャージバック発生率を99.99%以上削減

auコマース＆ライフが3月16日発表した2025年下半期「安全・安心への取り組みレポート」によると、ECモール「au PAY マーケット」に「EMV 3-Dセキュア（本人認証サービス）」による審査を導入し...

2026.03.17

行政情報

2025年にランサムウェア被害が226件、フィッシングは245万件超に…警察庁

警察庁は3月12日、2025年のサイバー攻撃の概況を取りまとめ、ランサムウェアによる被害報告が226件に上ったと発表した。フィッシングの報告も245万件超に達し、増加傾向が続いている。 ▽関連記事 ...

2026.03.13

行政情報

デジタル庁、生成AI利用の大規模実証を開始へ…国内大規模言語モデル7件の試用も

生成AIの利用推進を目的に、デジタル庁は3月6日、全府省庁の約18万人の政府職員を対象に、生成AI利用環境「源内」を試験的に導入する大規模実証事業を5月から開始すると発表した。これに加えて、AIの国内開発...

2026.03.06

通販支援

かっこ、「東京サステナブルワーク企業（みらワカ）」に認定

不正検知サービスを提供するかっこは3月4日、サステナブルな働き方に取り組む企業を対象とする東京都の「東京サステナブルワーク企業（みらワカ）」に認定されたと発表した。 ▽関連記事かっこ、NTTデータと3...

2026.03.05

ECモール

Yahoo!ショッピング、生成AIがユーザーの購買行動全体をサポート

LINEヤフーは2月25日、ECモール「Yahoo!ショッピング」でユーザーが買い物をする際に、生成AIによって、商品選びから購入後までをサポートする新機能「Yahoo!ショッピングエージェント」を提供...

2026.02.25

ECモール

LOHACO、サービス再開で「復活感謝祭」を24日スタート

ランサムウェア攻撃によるシステム障害で停止していたサービスの再開を受けて、LINEヤフーとアスクルが運営する「LOHACO by ASKUL」は2月24日正午から、ユーザーへのお詫びと感謝の気持ちを伝える...

2026.02.24

行政情報

ICTリテラシー教材の「大賞」に日本マイクロソフト…官民連携プロジェクト

インターネットやSNSのリテラシー向上を目的に、総務省とプラットフォーム事業者などが官民連携で推進する啓発プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION（DPA）」は2月16日、ICTリテラ...

2026.02.16

行政情報

生成AI利用で生じる消費者問題対応策の検討開始…消費者委員会の調査会が初会合

生成AIの普及に伴って、新たな消費者問題が懸念されることから、消費者委員会は2月13日、「人工知能（AI）技術の利用と消費者問題に関する専門調査会」の初会合を開き、対応策の検討に着手した。年内に報告書（案...

2026.02.13

コラム

『このデータが面白い！』【第4回】ランサムウェアの被害実態を知る

...ware_taisaku.html項目概略サイバーセキュリティ対策の基本ルールの定着独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「情報セキュリティ5か条」に基づく対策を講じる ...

2026.02.06

行政情報

サイバーセキュリティWGが検討開始、国内関連産業・技術基盤を強化へ

...攻撃によって業務に深刻な影響を受けるなど、サイバーセキュリティ対策の必要性が拡大。国内セキュリティソフトウェア市場は年間10％程度の成長が見込まれている。その一方で、海外製のセキュリティ...

2026.02.04

調査・統計

生成AIによる事実と異なる回答ユーザーの9割以上が「理解している」…LINEヤフーの調査

LINEヤフーが1月30日発表した「生成AI利用に関する意識調査」の結果によると、生成AIが事実と異なる回答をする可能性について理解しているユーザーが9割以上を占めた。入力内容が生成AIの学習に利用される...

2026.02.02

行政情報

万博効果が後押し？進む「完全キャッシュレス」の導入

「2025大阪・関西万博」における「全面的キャッシュレス決済」の検証結果によれば、当初不安視されたにもかかわらず利用者満足度は90％を超え、店舗の決済業務時間も大幅に効率化したという。経済産業省が毎年公表...

2026.02.02

通販会社

アスクルQ2、システム障害対応費用に52億1600万円…純損益66億の赤字

アスクルが1月28日発表した2026年5月期第2四半期（2025年5月21日～11月20日）の連結決算は、売上高が前年同期比12.3％減の2087億2500万円、営業損益が29億9500万円の赤字、純損益...

2026.01.29

通販会社

アスクル、事業所向き通販サービスで「復活特別企画」を今月30日から開始

システム障害によってサービスを停止していたことを受けて、アスクルは1月30日から、ユーザーへの陳謝と感謝を込めて、事業所向き通販サービス「ASKUL」「ソロエルアリーナ」で、オリジナル商品500点以上を2...

2026.01.28

行政情報

農水省、約4500人分の個人情報が漏えい

農林水産省は1月23日、同省職員とその家族を合わせた約4500人分の個人情報が漏えいしたと発表した。漏えいした情報には、氏名・住所をはじめ、給与額やマイナンバーなどの情報が含まれる。現在のところ、被害の発...

2026.01.23

通販会社

アスクル、「ASKUL」で全商品の購入可能に…「LOHACO」は全面復旧

ランサムウェア攻撃によるシステム障害が生じていたアスクルは1月21日から、事業者向けの「ASKUL」サービスについて、ASKUL大阪DC・名古屋DC からの物流システムを使用した出荷を再開したと発表した。...

2026.01.22

通販支援

Cacco、インドネシアPaydiaと提携し不正検知サービス展開

かっこ株式会社（東京都港区、代表取締役社長：岩井裕之）は1月14日、ジャカルタを拠点とするフィンテック企業PT Datacell Infomedia（Paydia）と業務提携したと発表した。Paydiaが...

2026.01.15

調査・統計

企業の3社に1社サイバー攻撃による被害を経験

レバテックが実施したサイバーセキュリティに関する実態調査の結果から、企業の約3社に1社がサイバー攻撃による被害を経験していることがわかった。攻撃手法は「ランサムウェア」が最多で、大半の企業が対策を講じてい...

2026.01.13

行政情報

「フリマサイトの出品でクレーム」、消費者庁職員かたる電話に注意

消費者庁職員をかたる人物から電話があり、フリマサイトの出品商品にクレームが来ているなどの理由で、個人情報の提供を求められたという相談が寄せられていることを受けて、消費者庁は1月9日、消費者に向けて注意喚起...

2026.01.13

行政情報

総務省、「サイバーセキュリティ総務大臣奨励賞」の募集開始

... 審査項目として、モデルケースとなるサイバーセキュリティ対策の実施体制の整備、被害防止や再発防止に寄与したサイバーインシデントへの対処、サイバーセキュリティに関する普及啓発や人材育成への貢献な...

2026.01.08

行政情報

越境ECの海外事業者、「国内管理人」選任の義務化がスタート…改正製品安全4法

改正製品安全4法が昨年12月25日に施行され、海外事業者がオンラインモールなどを通じて日本の消費者へ消費生活用製品を直接販売する場合に、日本国内の責任者（国内管理人）の選任を義務づける取り組みがスタートし...

2026.01.06