2027年度からガバメントAIを本格利用

昨年12月の人工知能戦略本部で高市首相は、ガバメントAI（源内）について、10万人以上の政府職員が活用できるようにして、業務を実施するよう指示した。

デジタル庁では「昨年5月から開発を進めてきたが、ようやく他省庁にも本格的に出せるようになった。各省庁の希望を確認したところ、18万人まで積み上がってきた」と話している。

大規模実証事業と並行して、ガバメントAIのためのアプリの開発実証事業なども行う。これらの結果を踏まえ、2027年度から「源内」の本格利用をスタートさせる計画だ。

国内大規模言語モデルを7件選定

また、ガバメントAIで試用する国内LLMについて、昨年12月に開始した募集で15件の応募があり、審査の結果、7件を選定した。

7件はNTTデータ「tsuzumi 2」、カスタマークラウド「CC Gov-LLM」、KDDI・ELYZA「Llama-3.1-ELYZA-JP-70B」、ソフトバンク「Sarashina2 mini」、日本電気「cotomi v3」、富士通「Takane 32B」、Preferred Networks「PLaMo 2.0 Prime」。

8月をメドに「源内」で国内LLMの試用を開始し、来年1月メドに検証結果を公表する予定。来年4月から、優れたモデルを政府調達する。

「行政現場から企業へフィードバックできる体制を作っていく。これにより、国産AIの機能を向上させていく」（デジタル庁）としている。

（木村 祐作）