企業に大きな影響を与える懸念点を指摘

同法の改正案は、企業によるAI開発を促進するため、個人情報取得時の規制緩和を盛り込んだ。個人データの第三者提供と公開されている要配慮個人情報の取得について、統計情報やAI開発に利用する場合は本人同意を不要とする。一方、悪質な違法行為を抑止するため、重大な違反行為によって個人の権利が侵害された場合には課徴金を課す。

三木谷代表理事は、個人情報保護委員会が昨年3月に公表した制度改正方針から変更されたものの、「実務実態に与える影響が大きく異なる事項が多くある」と指摘した。

特に解釈が不透明で、企業に大きな影響を与える懸念があるものとして、「統計作成等の本人同意例外の要件詳細」や「Cookie情報の不適正利用・不正取得となる行為の具体化」などを挙げた。

下位法令・ガイドラインの策定で要望

今後予定されている政令や規則、ガイドラインなどの策定では、関係者と丁寧なコミュニケーションを取るよう求めた。

三木谷代表理事はコメントの中で、「『今後の執行方針』の透明化や、その前提としての現状分析が必要不可欠」との考え方を表明した。