2026.02.04 行政情報
サイバーセキュリティWGが検討開始、国内関連産業・技術基盤を強化へ
日本成長戦略会議のサイバーセキュリティ分野の検討を進めるため、政府は2月3日、「デジタル・サイバーセキュリティ」ワーキンググループ(WG)を開催した。3月中にWGの取りまとめを行い、今夏に日本成長戦略会議が「成長戦略」を策定する。
挨拶する松本デジタル大臣(右から2人目、2月3日)
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国内ベンダーの実績創出など課題に
直近では、アサヒグループやアスクルがサイバー攻撃によって業務に深刻な影響を受けるなど、サイバーセキュリティ対策の必要性が拡大。国内セキュリティソフトウェア市場は年間10%程度の成長が見込まれている。
その一方で、海外製のセキュリティ技術・製品への依存度が高く、国内の関連産業と技術基盤の強化が急務となっている。
WGでは、セキュリティ強化に向けて、国内ベンダーの実績を創出することや、公共分野が率先して高水準のセキュリティを確保した製品・サービスを導入することが課題に挙がった。AI・クラウド化については、国産SaaSの開発やデジタル人材の育成などがある。
こうした課題を念頭に、2030年(短期)・40年(中長期)に目指すべき姿と、実現に向けた政策の方向性を議論する。
秘匿性の高いオープンなAI・データ基盤構築
今回の会合で各委員から、「秘匿性の高いデータを扱えるオープンなAI・データの基盤構築が必要」「クラウドネイティブなデータ基盤の整備や人材育成が重要」といった意見が寄せられた。
松本尚デジタル大臣は「デジタル化の基盤を支えることは、生活を守り、国の成長を支える危機管理投資」「国民にとってわかりやすいものを作ることが一番大事」と述べた。
(木村 祐作)
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