フィッシング対策協議会が新たに参画

昨年4月、クレジットカード会社8社が連携し、フィッシングサイト閉鎖の取り組みを開始。フィッシング被害の抑止につながる体制を構築した。昨年末までに、共同で閉鎖したフィッシングサイトのURL数は約5万件に上った。

今年4月以降に、新たに国内クレジットカード会社5社が参画し、13社による体制に拡大して取り組む。従来よりも包括的なフィッシング対策が可能になる。これに加えて、フィッシング対策協議会が新たに参画し、最新動向に関する情報を共有する。

URL数の半減を見込む

特定企業を騙るフィッシングサイトへの対応だけでは不十分なことから、2026年度はフィッシングサイト閉鎖の対象企業を大幅に拡大する。攻撃者がターゲットとするEC・サービス事業者、航空・交通事業者、配送事業者などもカバーする。

これにより、国内で報告される企業（金融機関を除く）を騙るフィッシングサイトのURL数の半減が見込まれるとしている。