生成AIの利用実態調査を実施へ

同調査会は、学識経験者など10人の委員で構成。座長には、学習院大学法学部の小塚壮一郎教授が就いた。

AI技術を消費者や事業者が利用することで生じる問題を整理し、適切に活用するための対策を模索する。

議論を深めるため、生成AIを利用している国内の10代から70代以上の消費者を対象に、利用実態調査を行う。消費者の利用状況を把握するとともに、生成AIの利用が日常生活に及ぼす影響を調査する。

同調査会は10月から取りまとめの議論に入る。年内に報告書（案）を策定し、消費者委員会へ報告する計画としている。

懸念される意思決定プロセスへの影響

2022年ごろから生成AIサービスの利用が急速に広がり、これに加えて直近では、能動的に業務を実行するAIエージェントが登場した。ネット通販などでは、個々の消費者の行動を分析し、1人ひとりのニーズに合った商品・サービスや広告を提供する動きが進展。メリットがある一方で、消費者が自律的に選択することに、悪影響を与えているという指摘もある。

初会合では、海外の動向に詳しい朝日新聞編集委員の五十嵐大介氏からヒアリングした。五十嵐氏によると、米国では急速なAIの進化に対する懸念や、子どもの自殺などを背景に、州レベルで規制の導入が進んでいるという。

国内外の状況を踏まえつつ、同調査会は、AI技術の利用で消費者の意思決定プロセスに問題が生じているケースなどについて、対応策を検討する。

（木村 祐作）