広告は生成AI引用ランクのアップが重要に

馬籠太郎委員（電通デジタル）は、広告業界のAI活用の現状を報告した。AIが広告業界に及ぼす範囲について、「ほぼすべてにかかってくる」とし、アイデアの量産、広告運用や広告枠選定の最適化などを挙げた。

個々のサイトを検索しなくても、AIがまとめて提供してくれるようになり、ユーザーに合わせたパーソナライズ化が進んでいると説明。従来のキーワードによるSEO対策ではなく、生成AIの引用ランクを上げることが重要となっている現状を紹介した。

広告配信の課題として、意図せずにMFAサイト（広告収益を目的とした低品質なサイト）に出稿してしまうケースを挙げた。また、過度なパーソナライズ化により、消費者が監視されていると感じて、広告に対する好感度が低下すると指摘した。

馬籠委員は、「（広告業界は）クライアントへ広告効果を返すことが至上命題となっている。しかし、仕組み上、ユーザーのことも顧みないと、広告として好かれる存在になり得ない」という広告業界が直面している問題に言及した。

AIによる自動注文、売買契約をどう理解する？

大塚智見委員（大阪大学大学院法学研究科）は契約の意思決定に焦点を当て、AI技術と消費者問題について見解を述べた。

AI技術の活用は、時間やコストを節約できる点も含め、消費者の自律的な意思決定を推進する側面もあると説明。一方、AIに過剰に依存すると、意図しない意思決定が行われる懸念もあり、パーソナライズが進むほど自ら選択する機会を喪失することを問題視した。

「解決策として、自律的な意思決定を可能とするための情報や選択肢を提供させることが必要になる」と提言。また、AIによる自動注文機能を活用した場合、「売買契約をどう理解すればよいのか」という問題提起も行った。

（木村 祐作）