1月19日に漏えいが発覚

漏えいした情報は、源泉徴収票などに関するもの。一部の職員とその家族を含む合計4571人分に上る。

具体的には、職員の氏名、生年月日、住所、マイナンバー、給与支給金額、源泉徴収税額、保険料等控除情報と、その家族の氏名やマイナンバーなど。

給与の税務関係事務を行うため、職員の源泉徴収票に関する情報を省内で一元化する際に、提出先として誤ったメールアドレスを提示したことで、外部のメールサーバーに送信されたと説明している。漏えいは1月19日に発覚した。

職員・家族に陳謝

今後は再発防止に向けて、個人情報の管理を徹底するとともに、職員を対象に、個人情報の取り扱いに関する研修を行う予定。

同省はホームページで、「関係の職員及び御家族の皆様に御迷惑をおかけしたことを、深くお詫び申し上げますとともに、再発防止に努めてまいります」と陳謝した。