事故発生時にも決済インフラを確保

PCI DSSの最新バージョン（v4.0.1）は、世界で最も厳しいと評価される決済セキュリティ基準。「メルカート」が最新バージョンに準拠することにより、ECサイトで事故が発生した場合でも決済インフラを維持できるようにした。

ECサイトで情報漏えいなどが発生した際に、カード決済を継続したり再開したりするためには、PCI DSSへの準拠が条件となる場合がある。しかし、自社で事後対応を行おうとすると、多額な調査費用がかかる。また、数カ月に及ぶ決済停止を強いられるケースがあり、事業の存続も危ぶまれる。

PCI DSSの最新バージョンに準拠した「メルカート」をECサイトの基盤とすることにより、セキュリティ事故の発生時にも決済インフラの維持が可能という。手口が多様化しているサイバー攻撃から、ユーザーの決済情報を守ることができる。

EC事業者は、情報の安全性に対する不安が解消され、AIの活用や高度なマーケティング施策による“攻め”の取り組みに注力できるようになる。

サイバー攻撃への対策が重要課題に

EC市場では、AIを活用したパーソナライズや、データを活用したDXが加速。その一方で、サイバー攻撃が巧妙化し、対策が経営上の重要課題に浮上している。

同社では、「メルカート」がPCI DSSの最新バージョンに準拠したことで、セキュリティの強化とともに、ブランドの価値を守ることに寄与するとしている。